個人事業主と法人 どちらが有利？
個人事業主と法人どちらが有利でしょうかという質問を良く受けます。
では実際に税金としてどういうものがあるか、まとめてみましょう。
１・個人事業主
個人の場合は事業所得に対してしか課税されません。この税率はサラリーマンの方が払う所得税の税率と一緒です。
２・法人
法人の場合は法人所得税と法人住民税、それ以外に事業主の給料に対して所得税がかかります。
上記のように、個人事業主より法人の方が支払う税の種類が多いため、事業所得（売上から経費を引いたものでいわゆる「儲け」です。）が低いうちは個人事業主の方が支払う税額は少なくて済みます。
しかし事業所得が高額になると法人税の税率が個人の所得税より低くなるため、ある一定の事業所得以上では法人の方が税金額が低くなります。
この法人の方が総トータルの税金額が低くなる事業所得は、一般的に「１０００万円以上」と言われています。
１０００万円超えるまでは、税額の少ない個人事業主で、ある程度規模が大きくなってから、法人化したほうがいいと思われます。
しかし、個人事業主・法人のどちらを選択するかは、支払う税額以外に信用度（特に役所に対しての信用度の高い法人）等、他にも色々な要因が考えられます。
実際には、多くの方は手取りを多くするために税額の少ない方を選択している場合が多い様です。
また、法人化するには登記しなければなりませんから、登記にかかる費用として約３０万円ほど必要ですし、確定申告時に提出しなければならない書類が増えます。
したがって従業員の方に簿記のしっかりした知識がある方が居ない場合には、税理士などの専門家に報酬を払って、事務を行ってもらう必要も生じてきます。
税金的な面だけでなく、こういった面も考えて法人化を検討して下さい。
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