開業時の経費について
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事業を開始するに当っては様々な費用が発生します。
これらの費用を正しく認識し、細大漏らさず会社の費用に計上して
正しく節税を心がけましょう。
事業開始時に発生する費用は、「創業費」と「開業費」に区分されます。
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法人を設立するために通常必要となる費用で主に、下記のものが該当します。
・発起人報酬
・設立登記にかかる登録免許税・司法書士手数料
・定款認証手数料
・株式払込取扱手数料
・創立総会に関する費用
・そのほか設立に必要な費用で会社が負担すべき費用
��開業費とは
法人設立後、事業を開始するまでの間に特別に支出した費用で主に下記のものが該当します。
・広告宣伝費
・市場調査費
・接待交際費
・そのほか開業準備のために特別に支出する費用
法人税法では、事業開始前に発生した費用であっても、事務所賃貸料・水道光熱費・借入金利子・給与などの「経常的に生ずる費用」は創業費・開業費に含めないことにしています。
これらの、｢経常的に生ずる費用｣は、設立第1期の損金に計上することが出来ます。
したがって、法人設立前に発生した「経常的に生ずる費用」についても、請求書・領収書をきちんと保存し、その支出の内容が分かるようにしておきましょう。
創業費・開業費は支出した事業年度で全額損金とすることも出来ますし、5年以内に任意に償却することもできます。
設立当初は開業準備費用が多く、赤字になる場合がよくあります。
このような場合は、創業費・開業費は繰延資産として資産計上しておきましょう。
そして、毎期の決算利益の状況に応じて毎期の償却額を決めていきましょう。
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