事業所の所在地、名称(個人事業であるときは事業主の氏名)以外に変更または訂正がある場合には本届出を提出します。
以下が具体的な変更項目です。

・事業主(または代表者)
・事業主(または代表者)の自宅住所
・事業主代理人の選任・解任
・事業所の電話番号
・昇給月
・賞与支払予定月
・現物給与の種類

○提出先…事業所を管轄する年金事務所または健康保険組合
○提出期限…変更があった日から5日以内
○添付書類…登記簿謄本、住民票など変更の事実を証明する書類
○注意点…本様式1枚で、複数項目の変更や訂正を同時に行うことができます。


<注意点>
[1] 所在地変更で現在の管轄年金事務所とは別の年金事務所の管轄地域へ移転する場合、管轄内移転とは異なる様式を使用することになるので注意が必要です。(下記様式ダウンロードでは、両様式を用意してあります)

[2] 事業所の名称または所在地が変わると、被保険者証に記載される名称または所在地も変更が必要なため、被扶養者分も含めたすべての被保険者の被保険者証を回収して年金事務所に返却しなければなりません。管轄外への移転の場合は、先に移転前の年金事務所へ本様式のみを提出して、後日変更後の年金事務所から連絡があり次第、被保険者証を提出し、新被保険者証の交付を受けます。

様式はこちらから → または




<ポイント>
[1] 事業主(または代表者)の変更および事業主(または代表者)の住所が変わった場合に、変更後、変更前の事項ともに記入してください。

[2] 事業主代理人の選任・解任の届出を行う場合は、変更後、変更前の事項ともに記入してください。

[3] 昇給月、賞与等支払予定月、現物給与の種類について変更(訂正)がある場合は、変更(訂正)点だけではなく、変更(訂正)後のすべての事項を記入してください。

[4] 電話番号の変更(訂正)がある場合は、変更後の電話番号を記入してください。