健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者申出書

この申し出をすることで、保険料が事業主負担分も含め全額免除になります。
なお、賞与についても保険料免除となります。
免除期間は「育休開始日の属する月から育休終了日の属する月の前月分まで」となります。
また、原則として子が1歳の誕生日を迎えるまでが対象となりますが、
会社の就業規則等の定めによっては、最長3歳になるまで延長が可能です。

○提出先…事業所を管轄する年金事務所または健康保険組合
○提出期限…育児休業開始(延長確定)後速やかに
○添付書類…原則としてなし(管轄によっては、母子手帳の写しや育児休業申出書を添付する場合があります)


<注意点>
[A] 保険料免除は育休開始月から行われ、申請が育休開始後であっても遡って免除の対象となります。
ただし、育休終了後の申請は認められません。

[B] 育休中の被保険者に対して賞与が支払われた場合、保険料は免除されますが、
年金給付には反映されますので、賞与額の届出は必要となります。

[C] 育休終了後に報酬が低下した場合、「育児休業時等終了時月額変更届」を提出することによって復帰後4ヶ月目から実際の報酬に応じた標準報酬に改定されます。さらに、併せて「養育期間標準報酬月額特例申請書」を提出すれば、将来受け取る年金額の算定が従前の高い標準報酬月額に基づいて行われることになります。

様式はこちらから → または



<ポイント>
① 母親が産後休業に引き続き休業する場合は、育児休業開始日は出産日から起算して58日目となります。

② 育休終了日は「新規」の場合、原則として1歳の誕生日の前日までとなります。

③ 休業の延長申請をする場合には、(カ)欄に「変更後の休業期間」を、(キ)欄に「変更前の休業期間」を記入します。