健康保険・厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書の記載例

育休終了後、育児休業等終了時報酬月額変更届等によって下げられた標準報酬月額での保険料を支払いながらも、将来受け取る年金額の算定には、従前の高い標準報酬月額を適用させることのできる申出書です。

○提出先…事業所を管轄する年金事務所、厚生年金基金
○提出期限…速やかに
○添付書類…市区町村長の証明書または戸籍抄本、住民票の写し

特例措置の適用期聞は、子供を養育することとなった日の属する月から次のいずれかに該当する目の翌日の属する月の前月までの各月のうち、基準標準報酬月額を下回る期間です。

1.子が3歳に達したとき
2.資格喪失したとき
3.申し出に係る子以外の子について特例措置の適用を受ける場合、この申し出に係る子以外の子を養育することとなったとき
4.子が死亡したとき、または養育しなくなったとき
5.育児休業等を開始したとき

様式はこちらから → または




<注意点>
(カ)養育開始月の前月に勤務していた事業所を記入してください。
(6)通常は子供の出生日となりますが、以下の場合はその年月日を記入してください。

・養育中に新たに被保険者となった場合 ⇒ 資格取得日
・育休が終了した場合 ⇒ 育休終了日の翌日が属する月の1日
・別の子に適用させていた本特例措置が終了した場合 ⇒ 適用期間最終月の1日