11コンビニの店主が24時間営業の見直しを求め、本部がこれを一方的に拒んで店主に不利益を与えた場合、公正取引委員会は独占禁止法の適用対象とする方向で検討に入った・・





本部は、店の売上高などに応じて店主から加盟店料を集める仕組み。人手不足を背景にアルバイトの時給は上昇しているが、その負担は、契約に沿って店主にまわっている。

公取委の複数の幹部によると、バイトらの人件費の上昇で店が赤字になる場合などに店主が営業時間の見直しを求め、本部が一方的に拒んだ場合には、独禁法が禁じている「優越的地位の乱用」にあたり得る、との文書をまとめた。

営業時間を縮めると人件費が減って店の赤字を避けられるのに本部が拒む例などを想定しており、コンビニ各社は対応を迫られそうだ・・

(source: 朝日新聞デジタル - コンビニ24時間、見直し拒否で独禁法適用検討 公取委


・コンビニ24時間営業 不必要34% NHK世論調査



・24時間営業の状況改善 コンビニ各社へ世耕大臣要請



・本部の人間も店舗で働いてみてどれだけたいへんか経験してみるといい。店舗のオーナーや従業員の人たちの働きあっての収入であり本部なんだから、現場の声を頭ごなしに受け入れないというのはよくない。

・見直そうとすると「次の契約に影響が出なければいいですね」と言葉を選んだ脅しをしてくる。加盟店は契約拒否されると家族単位で職を失う。

・契約とは言いながら、利益・収益に対する負担があまりにも公平を欠くのは問題。
単純に売上にのみ比例するようなロイヤリティはやめて、時間帯別の売上と経費を比較して、経費が上回る場合は本部側も負担することにしないと、非効率な仕事の強制となります。
働き手が仕事に見合った報酬を得られるならまだしもなんですが。

・24時間がなぜ難しくなったかの問題の本質は、人件費と採用できる給料を比較して採算が取れなくなったためだと思う。時給2,000円なら採用できるでしょうが、それなら採算が合わない。本部は売上でロイヤリティーがもらえるので、収支がどうあれ、少しでも売上が上がるなら、やめさせようとしない。
人材不足といっているが、本当は不採算の赤字を大企業が小規模事業主に押し付けているだけ。この構図は、経営者が儲からないからサービス残業しろというのと同じ。
結局政治が大企業の利益ばかり重視するので、改善が進まないが、今回社会問題になって公取が対応したのは良かった。公取の独立性については、問題になることも多いが、独立しているから、政治に影響されず対応できる面もあることが分かった。

・こないだテレビの取材を受けていたオーナー夫婦は、9時~21時を妻・21時~9時を夫で回して、現在の手取りは34万と答えていた。
最初は好調だった売上も、近隣に同店舗が2つ出来て今の売上に落ちたと。
あくまでもオーナーになったのは自分の選択だから自己責任という声もあるが、同じ店舗を近隣に出店すると話は違うと思う。
契約の際に、近隣に店舗を出店しますよなんて絶対に言ってないだろうし。
そして先のオーナーは、辞めると違約金400万が発生しますと言われ、どうしようもない状況だと。
政府はオーナーの実態を徹底的に調査しないと駄目だと思います。

・ロイヤリティーの比率が大きいように思います。
この比率が減れば、少しは裁量をもって店舗運営ができると思います。
ただ、その比率を飲んで双方合意の下、契約しているので、難しいところではある。
一つ言えるのは、ライフラインの一つだ、的な事を言っているが、昨年の北海道地震では店舗の運営は止まり、通常に近い運営が出来ていたのはセイコーマートだけだったという事。
そして、半年以上経っても、対策が示されていないであろう、という事も重要かと思います。

・ようやく公取が動きましたね。
素人目にも、本部と加盟店との力関係を利用した不公正な契約だと見えていましたし、これで奴隷契約と揶揄されるような状況が少しでも減れば良いなと思います。


・各社コンビニ24時間営業見直しの方向へ?