hhj2004年の年金大改革で時の小泉純一郎首相が、「年金は将来にわたって現役サラリーマンの平均給料の50%を下回らない」と約束したことから、夫婦合計の年金額とサラリーマン給料の割合を示す「所得代替率」の50%を維持することが、年金財政が健全かどうかの基準となってきた・・





 しかし、それを計算するときに、役人は“悪知恵”を働かせた。「年金額」は税金や社会保険料を天引きする前の大きな金額を使い、「給料」は税・社会保険を天引きした後の少ない手取り金額を用いることで、所得代替率を大きく見せかける“粉飾”が施されているからだ。

 そこまで都合のいい前提を置いても、8月に発表された財政検証では年金財政の悪化を隠し通すことはできなかった。

 財政検証資料にある年齢別の支給額の試算から、今後、年金が支給開始される65歳時点の金額は毎年実質的に下がっていき、受給が始まってからも毎年同様に引き下げられるという“二重の減額”が進むのだ。





 そして大きなクラッシュがやってくる。

「2052年度に国民年金の積立金がなくなり完全な賦課方式に移行。その後、保険料と国庫負担で賄うことができる所得代替率は38~36%程度」という財政検証の記述からそのことが読み取れる。

 現在は現役世代の納める保険料収入に加え年金積立金を取り崩しながら年金を支払っているが、積立金がなくなれば保険料収入と国庫負担だけで年金を払わなればならない。それが「完全賦課方式」だ。

 現役世代が負担できる保険料には限界があり、33年後に年金積立金がゼロになった途端、年金の大幅カットを迫られる。

 財政検証の試算によると、夫婦の年金額は現在の月22万円からそのとき約13万5000円程度に下がる・・

・詳細は(source: マネーポストWEB - 年金積立金は「33年後にゼロ」へ 大幅カット迫られる事態に





・年金制度はすぐに賦課式を辞めて
積立式に変更すべきである。
積立式ならそれぞれが積立てぶんだけは
確実に受給できるわけだから
不満が出るわけがないし
全体的な年金額が足りなくなるはずもない。
それなら高齢者が多いとか若い世代が少ないとかの人口構成の変化も関係ない。

・年金の財源は、
現役世代からの徴収、運用益、積立金の三本からなっていて、徴収部分がいやゆる何人に一人で老人をささえなければならないという表現がされている部分。
本来的には、年金財源の約三割です。

意図的に偏った情報発信をすることで、国は年金システムの危機を煽り、徴収を増やし、支出を減らすことを狙っていると聞いたことがあります。

・それにしては、全国の年金事務所の入居している建物は非常に豪華だね。
年金機構の職員の給与もハローワークの職員のように非常に高額で本当に年金財源が枯渇して居るのか甚だ疑問だが、せいぜい個人投資家や自営業者、富裕層の人は年金の非加入を認めるべきと思う。
そう言う人からすれば非常に浪費意外なにものでもないからね。

・いまの年金制度は、賦課方式など問題が多い。
抜本的な改革が必要。
いまの年金制度は、年金官僚が税金をかすめ取るための制度。
年金制度を二階建てなど複雑にして、天下り先を増やしている。
年金制度は国民年金に一元化し、財源は全額税金とし、65歳になれば皆月6万円もらえるように簡素にする。

・少子化で人口減の日本で賦課方式で現役世代の50%を受給出来ると思っている国民がいるのか?
小学生にだって、賦課方式の仕組みを教えたら現役世代の50%もらえないって判る
老後2,000万円問題どころではない
5,000万円は必要となるのではないか?