34立花孝志は最近、この福永活也弁護士と組み、ネット上の誹謗中傷対策に乗り出すことを宣言して、自分たちに向けられたネット上の批判に対し、手当たり次第に発信者の開示を求める仮処分の裁判を起こしている。





・N国党が始めた、批判者を標的とした「誹謗中傷示談金ビジネス」。被害者は心を病む人も



立花孝志は、こうした情報開示の仮処分裁判を起こしたアカウントに対してダイレクトメッセージを送り、100万円以上を請求する裁判を起こしてほしくなければ、住所や氏名のわかる身分証のコピーを提出した上で、指定の銀行口座にお金を振り込むように求めているのだ。さらに、住所や氏名などの個人情報の提供を拒否するのであれば、その金額は「30万円」だと書いている。

平穏に暮らす一般人が、ある日突然、ネットに書き込んだ政治家への批判を名誉毀損だと言われて国政政党の代表に訴えられる。これはなかなかの恐怖だ。相手は年間1億6000万円ほどの政党交付金を得るほどの「巨大組織」。一方の訴えられた市民は、活動家でもなければ、N国党の動画を見て感想を述べただけのごくごく普通の一般人である。


・立花孝志氏と福永活也弁護士



 いくら一般人が正しかったとしても、ひとたび裁判を仕掛けられてしまえば、どうしても悪そうなイメージは作られてしまうし、潔白を証明するために弁護士を立てれば、数十万円の出費は避けられない。NHKから国民を守る党は党員も支持者もいる組織だが、私たちは個人である。多くの人は裁判と無縁の人生を過ごしてきただろうし、圧倒的に力の差がある相手から訴えられれば、パニックになってしまうことだろう。

 立花孝志から裁判を予告され、指定の口座に30万円を振り込むように要求された一人は、国政政党という巨大な組織に狙われた恐怖から精神的に追い込まれ、入院を余儀なくされている。医師の見立てでは退院するまでに3ヶ月ほどかかるという。それまで仲睦まじく平和に過ごしてきた一つの家庭がメチャクチャに『ぶっ壊された』瞬間だ。
 まるで当たり屋に狙われてしまったかのようだが、開示請求をしている当の福永活也弁護士は、こうした人たちを「当選者」と呼んでいる。





・N国党に対して今も「NHKのことに集中してください!」という者がいる。
しかし、N国党は初めからNHK問題に取り組む気がないどころか、とうとうSNS上で党を批判する一般市民に対してあからさまに牙を剥き出した。
それも、情報公開請求というまだ制度上議論の余地のある不備を利用した言論統制や金銭請求にまで及んでいる。
この党は既に先鋭化した危険団体化している。

・政党交付金支給するの党があって議員がいれば支給とは税金の無駄遣いでしょ、
与党野党問わず交付金は中止にすべき、次回選挙で各党とも公約にしてほしいものです

・選挙制度を利用した騙しが横行する事態に陥っている。残念ながら、これ程の事例が多発すれば、有権者もそのように捉えるようになる。社会がめちゃくちゃになる。
自らの考え方、倫理観を実現できる情報を提供できるようなNPO法人のような組織が必要になっていると思う。それにより抑止にもなればいい。

・一年半前に、この正当と党首はこういう理由で信用ならない、と投稿をしたところ、支持者から反論がきた。
最終的には、今後の活動で判断してほしい、と言われて、そのつもりであると返事をして終わっていた。
結論として私の想定を大きく下回る結果となっているが、投票した支持者の方達はどう思っているのだろうか。

・有権者である国民が「政党解散」を正当に求める方法ってどうやるの?こんな連中に税金使って貰っては困る。別にNHK問題なんて民間人としてやればいい話しだ。
この政党にかかる税金、コロナ対策に使った方がよっぽどいいよ。

・なんというか、政治家の皮を被った総会屋のような存在だね。
やっている事は、ゆすりたかりに過ぎないが・・・・・。
ただ、時間的コストがかかり過ぎる為、費用対効果はかなり低い気がするな。
こういうのは、考える人がアホと言えるレベルなのだが。
誰もやらないのは何故かと少しは考えれば良いのに。

・こんな奴に騙されて一票を投じた有権者は大いに反省すべき。
なお、ネット上に立花を批判するコメントを書いたからといって、立花サイドが書き込んだ人物の個人情報の入手まで辿り着き、裁判を起こすなんてことは、ほぼ不可能。騙されて、自ら個人情報を提供したり、金を払ったりする必要は一切ない。
世の中、無知な人が多くて本当に呆れる