fgt有力ロビー団体の全米ライフル協会(NRA)は15日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条(チャプター11)の適用を申請したと発表した。




・全米ライフル協会が経営破綻 NYからテキサスに移転へ



ニューヨーク州に登記される非営利団体だが、経営破綻はテキサス州への移転を目的とした大規模なリストラ計画の一環という。

NRAは昨年8月、ニューヨーク州の司法長官から解散を求めて提訴されていた。


・全米ライフル協会



NRAは銃砲規制の強硬な反対派として議会に影響力を持ち、トランプ米大統領の支持基盤でもある。ラピエール最高経営責任者(CEO)は同日の声明で「ニューヨーク州の腐敗した政治環境から解放される。ニューヨーク州を捨て、テキサス州で再編を目指す」と述べた。

NRAを巡っては、ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官が2020年8月、上層部が寄付金を着服していたとして、解散を求めて提訴。これを受けてトランプ氏が、テキサス州への移転を提案していた。ジェームズ司法長官は15日、「説明責任や我々の監視から逃れるために、このような手段をとることは許されない」とコメントした。


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・へえ?破産したんだ。昔から乱射事件で無辜の市民が殺されるたびに名前の挙がる悪名高い団体。昔 俳優チャールストンヘストンが支持していたとか。こんな団体をのさばらせ、トランプのような男がつけあがらせるものだから いざ暴動なんてときには、死傷者の数は悲惨。

・この一件は意外と重要なのでは?
ライフル協会が捜査を受けているという示唆が記事にはあるが、それよりも金銭的に行き詰まっている可能性が極めて高いということは、立て直しを図ろうがかつての影響力を保持することが出来ない局面に直面しつつあることを意味するのではなかろうか?

・NY州の反発もありすんなり移転できるかは分かりませんが、結末次第ではアメリカの銃規制にとって大きな出来事になるのでは。
この一件で協会の影響力が弱まれば、規制強化の流れが出来るかもしれません。

・幼児、小学生、中学生、高校生、大学生、子供達が銃の犠牲になる度に、銃規制要求デモするが、NRA、トランプ、共和党派によって遮られてきた歴史。銃が殺すんじゃなくて、人が殺すんだと論理的な思考が出来ない、2nd amendmentの権利を主張する共和党支持者達。

・子供用ライフルが販売されていたり自動小銃を持ち歩くような国自体が異常!同じ白人主体のカナダでは銃の所持は規制されているので銃がらみの犯罪は少ない。21世紀において銃器がスーパーで売られていて護身用に買わなきゃいけない国情は紛争地域の国家と同じだ!

・NRA自身財務は健全だと言っているので破産法11条を申請するのはかなり無理筋な気がしますけどね。さてこれをテキサス州の裁判所がどう扱うか、当然NY州の検察当局も異議を主張するでしょうからリーガルバトルが繰り広げられそう。