ftttニューヨーク州の法律で、週40時間を超えた分の時給は元の1.5倍となります。
今はベースの賃金が上がっていて、この残業代が50ドルと時給5500円に上る場合もあるというのです。



・【朗報】アメリカ、皿洗いで時給5000円


店では人件費に加えて、
仕入れ値の高騰も受け、メニューの価格を一部、上げることにしました。

記者)きました。かけそばです。いい香りですね。一杯14ドル、1600円程です。
チップを入れて1900円程になりますが、ニューヨークでは一般的な価格です。

客の評判は上々です。

客)他のお店と比べても価格が高いとは感じません。美味しいしね。

1杯1900円のそばを「安い」と感じているのです。
アメリカは20年以上、物価と人件費を上げながら、経済成長を果たしてきました。
一方で給与が増えず、実質賃金が下がっている日本との差は開くばかりです。







・この記事は、アメリカ、ニューヨークだから、へーすごいな。で済んでしまいますがフィリピン、タイや旧東欧、南アメリカでもそれなりに物価、給料は上がっています。もうすぐ日本人はそれらの国に出稼ぎに行く時代が来るでしょう。コロナ前にインバウンドとかと言って喜んでいましたが、日本人より金持ちになった外人さんが物価の安い日本に遊びに来ていただけですね。30年前と真逆のことが起ころうとしています。

・人手不足解消の仕方の違い
アメリカ→賃金を上げる
日本→移民で低賃金労働者を増やす

・日本が本当にヤバいのはこれからですよ
今迄は個数や重量減らして値上げしないようにしてきましたがいよいよそれも限界だと思うし
円安、原料高(燃料、資源含む)のダブルパンチが日本を襲います
車やスマホが高いといってたのは
日本だけです
これが車やスマホだけじゃなくて
食料品も含めてあらゆる物の国際価格が上がります
特にインドが2000年代の中国並みの経済成長に入ると消費換気されて一気に上がってくるでしょうね
そうなると日本は坂道を転げ落ちるどころか
崖から転落するように斜陽が一気に進むと思ってます

・アメリカ含めた海外は給与を上げたければ転職します。逆に言えば周囲がどんどん上がっているのに会社の従業員の給与を上げなかったらたちまち転職されてしまいます。
日本はバブル以降、社員を引き止めるためにあった福利厚生や定期昇給がなくなってもさほど社員が辞めないので給与を上げるわけがありません。人件費を下げるしか能がないブラック思考な社長や管理職は見限りましょう。我慢しているからブラック企業が残るし、自分の給与は上がらないのです。

・アメリカは働けば働いただけもらえる。反面、働かない人はすぐクビになります。
日本は働いても働いた分がもらえず、しかし働かなくてもそれなりにもらえるし、クビになるのはほとんどない。
どっちがいいかと言われて、後者を選んできたのは日本人。
アメリカみたいな給料が欲しいなら終身雇用を廃止すれば良い。

・給料上がらないのは、収益を人材獲得に回さない企業と、内部留保(日本銀行券を出回らせていない)に課税しない日本政府と、そして、賃上げ交渉や転職もせずに、ひとつの会社で安く働かされて良しとしてきた個人の存在が悪です。
有能な人材は買われて国外でより良い所得やポジション、そしてスキルを獲得します。
良いものは日本から出ていって、古くて粗悪なものが滞留していく。
外から日本に行かなくても、中国や韓国、台湾、タイで働いたほうが待遇が良いから、日本の活力は削がれていくでしょう。

・さすがアメリカですね。
インフレが進行すると普通は給料が上がりますが、日本は企業の利益=株主優先なので全く上がるどころか、社会保険料ばかり上がって手取りはダダ下がりです。アメリカ在住の友人は条件を吟味して、給料が倍の同じ職種に転職しました。
ハイパーインフレも怖いですが、日本はこのまま沈没しかねないので、そっちの方がよっぽど怖いです。