91280742017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に導入する軽減税率で不足する約1兆円の税収を補うため、携帯電話税が自民党内で急浮上しているという。そもそものきっかけは2014年6月、自民党内に立ち上がった「携帯電話問題懇話会」だ・・・



「携帯電話問題懇話会」で携帯電話課税が浮上、成立を目指したが、この年は総選挙を控えていたことなどから頓挫した。しかし、同会は存続したままで会長の中山泰秀衆院議員は14日、自身のラジオ番組で「税はどこか1カ所からではなく、幅広く徴収するものではないか」と携帯電話税の導入を示唆した。



また中山議員は「総理に携帯電話税を説明したら賛同された」と参加者を集めていた。本当ならば、安倍首相も携帯電話税導入を了承していることになる。

軽減税率や高齢者給付金などばらまき政策を進めている中での値下げ要請。参院選対策であることは明らかだが、実は「その先」のシナリオがあったわけだ・・

(source: インフォシーク - 料金値下げの裏で…安倍政権が密かに進める“携帯電話税”

携帯電話料金 各社来月にも値下げプラン公表へ