9210749伊勢志摩サミットの主要議題となる世界経済情勢について有識者の意見を聞くために開かれた「国際金融経済分析会合」で、2人のノーベル賞経済学者が「増税先送り」を進言した。これで、来年4月に予定されている消費税10%への増税凍結の流れが決定的になった。



長谷川幸洋・東京新聞論説副主幹 「安倍総理は現在の経済状況では消費増税は無理だと判断している。しかし、早い段階でそれを表明すると財務省との大喧嘩になり、自民党内の麻生太郎・財務相や谷垣禎一・幹事長はじめ財務省寄りの勢力と全面戦争になってしまう。
それを避けるためにノーベル賞学者たちの意見を聞くパフォーマンスで巧妙に増税先送りの環境づくりをした」

消費税引き上げ「見送りを」ノーベル賞受賞の教授


作戦は功を奏し、参院選を控えた自民党内には増税延期待望論が広がり、財務省も増税延期を覚悟せざるを得なくなった。

民進党に待ち受ける荒波 人事・消費税・選挙協力・・・


財務省中堅官僚 「総理の決意は固い。官邸ではサミットに合わせて消費税率10%への引き上げを2年間ほど再延期するのはもはや既定路線となっている。
わが省にも官邸から、アベノミクスで税収が大幅に増えており、消費増税を再延期しても財政再建の先送りにはならないというサミット用の資料を用意するように指示が出ているくらいだ」・・・

詳細は(source: NEWSポストセブン - 安倍政権下での消費増税先送りは期限なく事実上凍結の見込み

消費税10%はやってはいけない