96991832017年度の消防職員採用時に、愛媛県内14の自治体・一部事務組合のうち12消防が、「色覚異常」を調べる色覚検査を受験生に求め、検査結果を採用に影響させていたことが、「カラーユニバーサルデザイン推進議員ネットワーク」の調査で分かった・・





厚労省は、業務に支障がなくても採用を制限する事例があることから、01年に労働安全衛生規則を一部改正。雇用時健診の色覚検査を原則廃止し、就職に際して根拠のない制限をしないよう通達を出した。ただ、各事業所が必要性に応じて自主的に色覚検査をすることは禁じていない。

調査は、超党派の地方議員と首都圏の大学生でつくる同ネットワークが9月に実施。県内各消防にアンケートを送り、全てから回答を得た。

同ネットワークが明らかにした調査結果によると、「色覚検査を求めている」と回答したのは12消防。その全てが「検査結果が採用に影響する」とした。


色盲テスト



検査を実施している理由について、「業務遂行時に安全が確保できない可能性があるため。例えば、火災現場では炎の煙の色での状況判断が求められる」(松山市消防局)、「(負傷の程度に応じて治療や搬送の優先順位を決める)トリアージタグの識別に支障をきたす恐れがあるため、赤、青、黄の色彩の識別ができることを受験資格としている」(今治市消防本部)、「消防車両などを運転、操作する際、信号機などの識別が消防活動上必要」(新居浜市消防本部)など炎や煙、トリアージ、運転の際の色の識別に関する回答が目立った。

「日本色覚差別撤廃の会」(川崎市)の井上清三事務局長(65)は「検査を廃止している自治体はあるが、困ったという声は聞いたことがない。

眼科的な検査ではなく、職務で必要な識別能力は何かを具体的に示し、それを実際に調べるべきだ」と話した・・
















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