9837536職場のタバコの煙で喘息になったとして、分煙対策をもとめた30代の女性が解雇された。女性は5月18日、勤め先の公益社団法人・日本青年会議所を相手に、解雇無効と慰謝料、未払い賃金など約500万円を求める労働審判を、東京地裁に申し立てた・・



職場のタバコ問題「分煙求めたら解雇された」


女性は2008年から、日本青年会議所の事務職員として勤めていた。5階建てのビルの中には、「分煙」と書いた張り紙があっても、オフィスのほか、会議室、役員の個室、エントランスや廊下などでも喫煙できていたという。

日本青年会議所は、40歳以下の、主に中小企業の経営者らが会員となり、親睦を深めたり、憲法改正運動などの活動に取り組む法人だ。日本青年会議所が2016年に発表した会員向けのアンケートでは、「タバコを吸う」と答えた会員が49%と、高い喫煙率だった。

申立書などによると、女性は2010年ごろから分煙を徹底するよう、役員面談で訴えていた。

しかし、1年ごとに役員が変わるため、対策をとっても1年ごとに禁煙になる場所が変わったり、喫煙可に戻ったりと毎年ルールが変わってしまい、分煙化は進まなかった。

2012年の1月ごろから、息苦しさや動悸が激しくなりはじめ、喘息の治療薬を処方された。

職場に再度相談し、オフィス内は禁煙となった。だが、ビルに来る会員や元会員に周知されないため、会員たちは携帯灰皿やごみ箱を探してオフィス内で喫煙することも日常的にあった。


・労働審判を申し立てた女性


その翌年、2013年には会議室が禁煙になったものの、オフィスは喫煙可能だったので、会員や役員らが会議終わりにオフィスに流れ込み、一斉にタバコを吸いだすようになった。女性は息苦しさや咳などが起きるため、自身の呼吸に気を取られるようになり、仕事が進まないこともあった。

そして2014年、気管支喘息と診断された。小児喘息が10歳の頃に治ってから、約20年後の再発となってしまった。女性は、役員面接のほかにも、職場の上司に何度も分煙について訴えた。

しかし、役員と交渉した女性上司は、訴えに対し「男性とは一度に1つのことしか考えられないもので、大きな運動目的を前に受動喫煙という軽微な問題にまでは気が回らなくて当然だ」「職場は、あなたの思い通りにはならない」と一蹴。喫煙室を作ることを提案しても「役員とヒラが同じ喫煙所でタバコが吸えるか」などと拒絶されたという。

女性によると、喘息の発症から、改善のための要望を強く訴えるようになると、通知なしに担当業務を変更させたり、仕事ぶりへの非難をしつこく、日常的にされるようになったという。

その後、2016年9月には、受動喫煙の身体への影響や嫌がらせなどにより、PTSDを発症。休職せざるを得なくなった・・


・分煙の効果を検証 

















・「飲食店 原則禁煙」案に賛同の署名提出 都医師会(18/05/19)