1255この日、強制徴用被害者を支援する行政安全部過去関連業務支援団には問い合わせの電話が続いた・・






「うちの祖父も被害者だが、いま訴訟を起こせば勝てるのか」というような問い合わせが多かった。

裁判所の判決とは別に政府も強制徴用者を把握し、慰労金として遺族に2000万ウォン(約200万円)、負傷者には300万-2000万ウォンを支払った。現在まで政府慰労金の支払いが決定した事例は7万2000件。


・話題となっている 徴用工訴訟の判決




今回の最高裁は新日鉄住金に対して原告に1億ウォンずつ慰謝料の支払いを命じる判決を下したが、実際の賠償金額はさらに多い。
被害者が請求した1億ウォンのほか、控訴審弁論終結日の2013年6月19日から計算して年20%の利率に相当する金額を追加で支払うべきという付属決定をしたからだ。

結果的に被害者は新日鉄住金に対して2億ウォンほどの賠償金の債権を持つことになった。新日鉄住金が賠償しなければ利子はさらに増える。この裁判で1億ウォンの請求金額が適正かどうかは争点にならなかった。

新日鉄住金が賠償責任自体を認めなかった理由が大きい・・

・詳細は(source: 中央日報日本語版 - 「うちの祖父も徴用、訴訟を起こせばよいのか」…韓国政府に問い合わせ殺到


・元徴用工判決 自民が政府に対抗措置求める決議






・とっくの昔に済んだ話で、後は、あちらだけの問題なのだが、
今回は「極めて遺憾」で済ましては決していけない問題である。
いずれにせよ「断交」のお墨付きをあちらの最高裁が認めたとも言え、
今後、こちらも「敵意」剥き出しになれるので、
逆に、誠にありがたく思っているくらいだ。
まず、日本企業の韓国撤退を支援するだけでなく、
対韓「経済制裁」を念頭においても構わないくらいだ。
逆に、対象企業も撤退する良い機会を与えられたと思えば良いのでは?
例え、差し押さえになる事態に陥ったとしても、
撤退費用で僅かな賠償金を払ってあげ、多額の撤退費用を頂いて、
今後、一切関わらない良いきっかけ作りになるのでは?
そして、本当に困るのはどちらなのか、じっくり考えて頂きましょう。
優良企業撤退で雇用も所得も減る現実を切実に体感して頂きましょう。

・弁護士雇って訴訟すればいいんでないの。
日本政府や日本企業からは一円も出んけどな。
上手くすれば、韓国政府から貰えるかも。申告期限きれてるから無理だと思うけど。韓国政府は一応あなた達に払う体制は作ってたんよ。でもアピールしなかっただけ。申告期間も短くして、支払い金額も少なくして。で、余った金を経済復興とインフラ整備に遣ったという事。

・ほーら被害者ビジネスに便乗する奴らが出てきた。

・伊藤公は朝鮮半島植民地化に反対してました。
莫大なインフラ整備費用もかかるし、何より未来に禍根が残る事を危惧されてました。

まさに現実そうなりました。
伊藤博文の眼力恐るべし。

・これで日韓関係はTHE END
日本政府も今回ばかりは穏便にとはいかんだろう
あとはどこまで毅然とした対抗策をとるかどうか、それが問題だ

・普通の裁判なら公訴期限が切れているでしょう。
こういうのがまかり通れば、いつまで遡っても、証拠らしいものがなくともできてしまうのはおかしい。

・昨今の日本への侮蔑行為の繰り返しの中で、隣の席に韓国人の社員が座っていたら無条件に信用できますか?
どんなに親日ぶってもきっとこのあさましい姿や恨みや用日といったものが根底にあり、これ以上出稼ぎで流入させてはならないと思います。外国人雇用に対しては厳正な対応をすべきと考えます。

・日本に就職も是非やめてください。優秀な人もたしかにたくさんいるし、みんながみんなではないのはよく分かりますが一緒に働くと大変なんですよ。


・K-POPファンの皆さん、目を覚ましてください