2012年04月11日

法人破産の費用は30万円〜



会社が倒産して借金だけが残ります。

営業停止して従業員もいなくなっているような場合です。

代表者は保証人になっているため、新しい仕事を始める障害になります。

きちんと法人の破産手続きをすればいいのですが、

会社になにもなければHPにある法人の費用88万円をいただくことは不可能です。

法人の破産を多数受任してきて、相談の結果、実際には個人の破産手続きの費用30万円(税別)で受任させていただくことがありました。

清算して新事業で再起するお手伝いをいたします。


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2012年03月30日

総量規制について


サラ金の総量規制により、信用情報機関の役割が公的なものになりました。

サラ金は貸付の際に、顧客が他のサラ金などからどれだけの借り入れをしているのか調査する義務が課されました。
そのため、複数の業者から借りようとする顧客は、借り入れを出来る機会を多く失うことになりました。

信用情報機関の情報は、顧客の情報を確実に反映しているとは限りません。
本当は、返済が終わっているのに、まだ終わってないという記載になっていることも多くあります。

その場合、弁護士に相談するなどして適切な情報に変更してもらうようにしたもらったほうがいいでしょう。


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2012年03月09日

総量規制について



サラ金の総量規制が始まってからだいぶたちました。

サラ金からの借り入れは収入の3分の1までしかできないというものです。
ただし、住宅ローンや銀行からの借り入れは対象外ということで、
サラ金はつぶれ、結果、銀行がサラ金会社を傘下に収めるという結果になりました。



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2012年03月07日

信販会社のキャッシングで過払い

信販会社のキャッシングは、サラ金にくらべて利率が低く、
短期間の借り入れでは過払いになりません。

でも、信販会社のカードは、長期間にわたって利用する人が多く、
場合によっては多額の過払いになっていることもあります。

返さなくてよい請求にいつまでも返済を続けていたということです。

ただし、長期間カードを利用するうちに、キャッシングの利用がない期間があると、
時効によって過払い金が消滅してしまうことがあります。


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2012年03月05日

条件変更について

今月(平成24年3月)は条件変更の申し込み期限です。


金融機関に債務の返済条件について緩和措置を申し出ると、
交渉のテーブルにつくことを金融機関は断れない、
という制度です。





去年、一年間延長されましたが、とうとう平成24年3月で、この制度が終わります。
一種の徳政令的なものですが、債務が免除になるわけではないので、いずれ元本の返済を迫られるときが来ます。

江戸時代には何度も徳政令がありましたが、今回はどうなるのでしょうか。
破産手続きは、個別の徳政令とも言えますので、実際には選択の一つとしてオススメします。

破産手続きをとったからといって、それまで積み重ねてきた経営のノウハウなどはなくなりません。
失敗によって学ぶことは多いといえます。
ただ、これまでは、破産についてのマイナスイメージで取引先や信用を失うということがあり、
実際は同じ業界での再起が難しかったといえます。

今後は、そのようなマイナスイメージによって、
破産した人との取引や人材採用を無用に控えるということをなくしていく必要があるでしょう。


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2006年02月01日

会社資産を使い果たしました。自己破産できますか?



korekara







「会社の営業はとっくに止めて、
会社の資産などは代表者家族の生活費に使い果たしました。
代表者家族と会社の破産申立を依頼したいのですが?
お金がないので、代表者だけでも自己破産できませんか。」




・・・もっと早く来てください。

会社の営業を停止した後、会社に残った財産を、失業した代表者家族の生活費に
充てた場合、法人の自己破産申立費用を出すあてがなくなります。

では、代表者だけ簡単に自己破産申立をしてしまおうとしてもこれは駄目です。

法人の債権者が取り残されることになり、大変迷惑なので
東京地方裁判所は代表者のみの自己破産申立を原則受け付けない方針です。

他方、代表者の自己破産申立ては、
法人の自己破産申立てと同時に行うことにより代表者のみ自己破産した場合に比べ
当職では低額で受け付けています。(原則10万円)。

営業を停止したら、なるべく早くご相談ください。

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2006年01月31日

支払い手形を不渡りにしましたが、破産費用が用意できません。



daysinn








「支払い手形を不渡りにしました。
自己破産申立しなければなりませんが、申立費用の現金が用意できません。
どうしたらよいのでしょうか。」




自己破産にも費用がかかります。

費用が用意できないため自己破産申立をせず、
法人の整理を放置してしまうことは珍しくありません。

しかし、これでは、取引先や債権者にとって多大な迷惑をかけますし、
代表者やその家族も債権者からの取立てに追われて
いつまで経っても経済的に更正することができません。

商売は失敗がつきものですので、
失敗したと決まったならば、いったん清算して再出発することがベターです。
けじめをつけてこそ、あらたな商売も身が入るでしょう。

申立費用の現金が手元にない場合でも、直前まで営業していた会社であれば、
売掛金を回収したり、機械や在庫などを処分したりして現金を作ることができます。

弁護士が自己破産手続き申立を受任したあと、
このような売掛金の回収や資産の処分によって申立費用を準備し、
その後、裁判所に手続きを申し立てることもしています。
あきらめて放置したりせず、まずはご相談ください。


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2006年01月29日

今週手形が不渡りになります。法人の自己破産申立てをすぐ依頼できますか?



aosora







「今週手形が不渡りになります。

法人の自己破産申立てをすぐ依頼できますか?」




手形を利用して取引する場合、常に不渡りの危険があります。

受取手形をあてにして支払手形の決済を予定している場合などは
特にこの危険が高いですね。

しかし、いざ支払手形の不渡りが避けられない、
そんな事態となった場合、
相談できる弁護士がいるとは限りません。

当職では、必要であれば相談当日に受任し、
受任後2,3日中に裁判所に自己破産手続きの申立てを行います。

自己破産申立てにより破産管財人が選任され、
手形不渡り直後の財産の散逸や混乱を防止でき、
粛々と法人を清算することが可能となります。

速やかな手続きにより、取引先などにとっても
より早期に事態への対処ができることになり、
結果としては迷惑をかける程度を軽減できます。


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2006年01月27日

ギャンブルと自己破産


「ギャンブルで借金をしましたが収入もありません。

自己破産できますか。」




借金をギャンブルで勝って返そうとする人は少なくありません。

その借金がそもそもギャンブルでできた場合でもです。

収入のない方は法律扶助協会の扶助決定を申し込み、

弁護費用の立替を受けることができます。

法律扶助協会は、弁護費用を一時的に立て替えてくれ、

立て替え金を5000円や1万円という額で返済していくことになります。

法律扶助協会は、自己破産の手続きをする場合も利用できます。

収入のない方、とは、例えば単身者ではだいたい月収20万円以下を指します。

法律扶助協会が立て替えてくれるのは、弁護費用のみで、実費は立て替えてもらえません。

ギャンブルで借金を作ったような場合は、免責不許可事由がありますので、

破産管財人をつけてもらい、免責調査をしてもらい、その上で免責決定をもらいます。

この破産管財人の費用は、引継ぎ予納金といって実費になりますので、

この費用は法律扶助協会で立て替えてもらえません。

ですので、自分で用意しなければなりません。

金額は20万円です。

ギャンブルで借金をしたが収入もない、という方はこの20万円を何とかしてご用意いただくことになります。


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2005年12月15日

親の破産は子に影響しますか。


red


「親の破産は子に影響しますか。
夫婦の場合はどうですか。」


自己破産する人は大変多いですが、他人には余り知られません。
身近な人が自己破産して初めて
自己破産という手続きを知るということが多いものです。
親御さんが自己破産したことがあっても、
それが自分にどう影響するのかなかなか聞けません。

現在の法律は個々人ごとに財産関係を自由に決めてよい
という個人主義が基本となっていますので、
親子や夫婦であっても一方の自己破産が他方に影響を及ぼすことはありません。

ただし、相互に扶養義務がありますので、
自己破産して職を失った親や配偶者を養わなければならない
という義務は法律上あるでしょう。
よく聞かれるのが、親が自己破産していると、
自分が将来住宅ローンを組んだりできなくなるのではないか、
といったことですが、まったく関係ないといっていいでしょう。

だれがいつ自己破産したかという情報は、
裁判所に行ってもなかなか入手できないものですし、
10年を過ぎた記録はそもそも保管されていません。
住宅ローンは、手持ち資金と収入に占める返済の割合などで決まったりします。
むしろ、親が自己破産して免責を得ていれば、
すくなくとも相続で借金を引き継ぐことはなくなります。

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