2009年02月23日

2月23日本日のマーケットウォッチ

先週末のニューヨーク市場は、取引早々バンク・オフ・アメリカ及びシティ・グループの株価が国有化の噂で急落から始まった。場中でホワイト・ハウスの否定的な論評で戻りを見せたものの、ダウ終盤は100.28ドル・1.3%の下落で引けたが、S&P500は12年以来の安値挑戦まで至った。ナスダックだけはマイクロソフト・インテル・シスコなどの上昇で小幅安に留まった。東京市場の金融株も売り圧力を被ることは免れず、ここ数ヶ月に安値狙いの買いも動揺しかねない状況である。日経平均株価はいよいよ6000円台を突入するのも時間の問題かもしないので、目先値ごろ感で仕込むのは時期尚早のような気がする。

とりわけ、市場がこれからの米経済のデフレになること(収入の減少に加え消費減少で物価下落を招く)を危惧する向きが多く、注目された2/20金曜日に発表された一月の消費者物価指数はエネルギーが20%も大下げしながらも、調整後の上昇率は0.3%に留まり、予想とほぼ変わらなかった。食料とエネルギー価格を除いたコアCPIは0.2上昇になり、予想の0.1%より上回った。過去十二ヶ月のコアCPI累計上昇率は1.7%と小幅であった。数多くの経済学者の予測では、二月のCPI報告はマイナス数値となる。この不況の中で、供給は価格の下方修正で需要を呼び起こさざるを得ない。よって、金融緩和が更に一歩を進む可能性が強い。CPI報告の内訳は、住宅価格は横ばいでありながら、ホテルの宿泊価格と家庭の燃料支出が大幅に下落した。対CPIの住宅コストは43%、過去六ヶ月では下落したものの、過去一年では2.2%上昇した。一月の食料価格は0.1%上昇したが、家庭の食料価格は逆に0.1%下落したうえ、過去一年の食料価格では5.3%も上昇した。一月のエネルギー価格は1.7%上昇し、特にガソリン価格は6%も大きく上げたために、交通価格は1.3%上昇した。加えて、新車価格は0.3%上昇したが、航空チケット価格は2.1%も下落した。天然ガスと燃油価格は値下げし、過去一年のエネルギー価格は累積20.4%も下落した。唯一、医療保険価格は0.4%上昇し、過去一年間で最大の上げ幅となった。

いま、世界中で共通的な政策支援の話題に後を絶たないものは、エコ関連の事業である。比較的に市場の下降トレンドと逆行できるのはどうしても環境に関わるビジネスとなる。太陽エネルギー・風力発電・水資源・関連電池などの題材銘柄が買われる向きになりやすい状況下にある。これらの銘柄は、昨年から既に煽られた銘柄も少なくないので、短期的に狙ってもいいが、上昇も継続性を欠ける可能性が高い。やはり全体相場のムードが変わらない限り、本格的な動きにもなりにくい。

gwijpn at 08:32コメント(0)トラックバック(0) 

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