マーケットEYE 証券業界を35年間歩んできた男の目。Byがん太

2009年02月26日

証券業界を35年間歩んできた男の目。 By がん太

先週の頭はポカポカ陽気で春到来を思わせたが、後半一転しての真冬へ逆戻りの一週間であった。 株式市場も東京、米国NY市場も大荒れの相場環境となっている。

米国を見ると、景気建て直しへの公的資金が議会通過にも懸かわらず、GM・クライスラーの 自動車2社への公的資金注入策による救済問題の進展もなく、地方銀行の倒産が相次なか、 巨大銀行シティとバンカメの国有化懸念が浮上して来た。 また、雇用問題は第二次世界大戦後以来の最大危機を迎えている。 NY株式市場のダウ平均は6年4カぶりの安値を付けている。 日本市場も、米国動向の影響を大きく受けており、上場企業の倒産も起き始めた。 米国同様、雇用問題も深刻度を増している。 また、中川昭一財務・金融担当大臣辞任により政局混乱は勿論、外国為替市場の円相場が 円安・ドル高方向に振れ、株式市場は売りの下げ相場となりTOPIXは1984年1月5日以来、 25年ぶりの安値へとなった。

米国に端を発し100年に一度とも言われる世界経済危機は、事の重大性を秘め第二幕入りし、 オバマ大統領の誕生と共に対策が打ち出され始めた時である。 政策の効果が効き世界に安心が広がるには、暫くの時間が必要となるだろう。

株式市場だが今年に入り節分天井を形成したパターンとなったが、 その後はご承知の通リの下げ相場となっている。一番底・二番底を確認するまでは、 容易には買い転換は来るとは思われない。 一部の外人、特にオイル・ダラーは買い待機と聞く。

16日政府は、追加経済対策に向けた2009年度補正予算案の編成で、公共事業計画を09年度に 集中実施する方法で検討に入った。日本版「グリーン・ニューディール」であろう。 光ファイバー網整備や公共設備の耐震化などが浮上している。需要創出や雇用促進に 重点をおく経済対策を打ち出す方向だ。

○学校校舎耐震      ○道路・橋梁整備、  ○光ファイバー網整備

○LPG等海上備蓄基地   ○新エネルギー関連

の公共事業が取り上げられよう。株価で一部の銘柄は既に動き始めている。

以前から何度も言って来た。ここ暫くは、銘柄の値ごろ感での行動は慎みたい。

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2009年02月25日

証券業界を35年間歩んできた男の目。 By がん太

先週の頭はポカポカ陽気で春到来を思わせたが、後半一転しての真冬へ逆戻りの一週間であった。 株式市場も東京、米国NY市場も大荒れの相場環境となっている。

米国を見ると、景気建て直しへの公的資金が議会通過にも懸かわらず、GM・クライスラーの 自動車2社への公的資金注入策による救済問題の進展もなく、地方銀行の倒産が相次なか、 巨大銀行シティとバンカメの国有化懸念が浮上して来た。 また、雇用問題は第二次世界大戦後以来の最大危機を迎えている。 NY株式市場のダウ平均は6年4カぶりの安値を付けている。 日本市場も、米国動向の影響を大きく受けており、上場企業の倒産も起き始めた。 米国同様、雇用問題も深刻度を増している。 また、中川昭一財務・金融担当大臣辞任により政局混乱は勿論、外国為替市場の円相場が 円安・ドル高方向に振れ、株式市場は売りの下げ相場となりTOPIXは1984年1月5日以来、 25年ぶりの安値へとなった。

米国に端を発し100年に一度とも言われる世界経済危機は、事の重大性を秘め第二幕入りし、 オバマ大統領の誕生と共に対策が打ち出され始めた時である。 政策の効果が効き世界に安心が広がるには、暫くの時間が必要となるだろう。

株式市場だが今年に入り節分天井を形成したパターンとなったが、 その後はご承知の通リの下げ相場となっている。一番底・二番底を確認するまでは、 容易には買い転換は来るとは思われない。 一部の外人、特にオイル・ダラーは買い待機と聞く。

16日政府は、追加経済対策に向けた2009年度補正予算案の編成で、公共事業計画を09年度に 集中実施する方法で検討に入った。日本版「グリーン・ニューディール」であろう。 光ファイバー網整備や公共設備の耐震化などが浮上している。需要創出や雇用促進に 重点をおく経済対策を打ち出す方向だ。

○学校校舎耐震      ○道路・橋梁整備、  ○光ファイバー網整備
○LPG等海上備蓄基地   ○新エネルギー関連

の公共事業が取り上げられよう。株価で一部の銘柄は既に動き始めている。 以前から何度も言って来た。ここ暫くは、銘柄の値ごろ感での行動は慎みたい。

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2009年01月28日

証券業界を35年間歩んできた男の目。 By がん太

アメリカ大統領、黒人初のオバマ民主党政権が20日、アメリカ全土より200万人以上の 国民がワシントンに参加のもと歴史的大統領が誕生した。 オバマ新大統領は就任翌日の会見で、アメリカが置かれた状況は、国内はもとより世界的な非常事態にあり、 回復には時間と苦しみを伴うとアメリカ全国民に向け現況を語った。 オバマ新大統領の並々ならぬ決意が伝わって来る。また、大きな期待が世界より集まっている。

アメリカ経済の不況脱出が世界経済克服であると言われており、世界のリーダーとしての行動が待たれる。 しかし、ここに来て特にヨーロッパ国々がこれまでに無い経済悪化状態に面しており、 今後も大きな問題として世界経済にのしかかって来ると思われる。 この事から日本と中国は、重要な役割を担う事になる。これはオバマ政局人事を見ると物語っている。

日本を見ると相変わらずハッキリしない政府で在り、急激な景気後退による大企業の赤字転落が増えており、 これに伴い失業率も増加の一途を辿り不安の広がりを見せている。 世界的経済の建て直りには5年以上の時を要すると思われる。 日本経済は新政局が誕生し、落ち着きを見せるのが来年以降になるだろう。 東京株式は、新年1月9日迄の一週間は上昇相場を見せた。(アメリカのオバマ新大統領、誕生期待) その後は、世界の市場も売り相場となっている。 だが、需給関係から2月中場に掛け上昇する場面も期待出来ると思われる。 しかし、景気指数も急激な悪化傾向にあり先を読めない状況にある。その後の株式市場は整理相場が続くだろう。 ここは、慌てずジックリと先を見て行動を取ってほしい。

各証券会社・ファンド・マネジャーは、今後のシナリオ作りに躍起である。 ここ暫くは、気に入り会社の値ごろ感による銘柄の選択は慎み、あくまでもファンダメンタルズを見て テーマに沿った銘柄に乗って欲しい。(多くの経済先生、株式評論家は話す)

〇新エネルギー銘柄  〇食料、農業関連  〇教育関連  〇好業績銘柄
これらを注目したい。


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2009年01月13日

証券業界を35年間歩んできた男の目。 By がん太

新年明けまして おめでとうございます

昨年、世界中を恐怖の底へ落した事が無かったかの様に2009年が明けた。 特に米国は、大幅な景気後退から大企業の経営危機が広がっている。 また、多くの失業者が発生しており、今年に入り失業率も0.8%を上回ると推測されている。 今月20日オバマ新大統領就任後の政策を期待したい。 (70兆円にも上る計画を、新年早々に会見にて発表している。)

日本経済だが欧米、特に米国に帰する我が国の為、米国の動向が注目される。 特に、我が日本には早急な新内閣と確たる政策が待たれる。 ここ連日のニュースは失業問題が取り上げられており、派遣雇用2009年問題として注目を集めている。 (2007年に定めた製造業の派遣雇用に関する事項) とにかく、新政権の誕生を望む。

東京株式市場ですが、ここ1月中場迄は、一進一退の相場となろう。 2月節分に向け反発も期待出来よう、その後は整理・調整が待っていると思われる。 この局面で一番底、二番底の確認を計り、秋以降の環境作りの相場と思う。 ここでの、急激な円高も気になる。 いずれは、米国に端を発した世界的経済混乱(新金融商品による運用の問題を残し) も収束に向かうだろう。 回復上昇時には、いち早く買い出動するのは、欧米や産油国の富裕国資金であり、 これら国の資金は日本銘柄を注目している。 千載一隅のチャンスが待っている。

まだ、方向性がハッキリしない現状で在るので、慎重に行動してほしい。 経済研究家(故人)チャールズ・キンドルバーガーは「パニック的な売り相場」 が終わる条件として次の点を上げている。

|名な投資家が買い出動する事。 ∋埔譴閉鎖される事。 C羆銀行が政策上、買い手として登場する事。

環境関連銘柄   新エネルギー銘柄  好業績銘柄   中・小型材料銘柄 これらを注目して行きたい。

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2008年12月30日

証券業界を35年間歩んできた男の目。 By がん太

今年の株式も30日までの市場となった。 ほとんどの個人投資家は、何もするすべも無く暗い一年であった。 この状態へ来た事は、これまでに何度も話して来たのでカットさせて頂く。 発端米国よりも金融商品を活用している国々の多い欧州の方が6割強の不良債権を持っている 今後の行方が心配される。

日本はバブル崩壊の経験もあり、少ない投資額に終わっている。 しかし、米国を始め100年に一度の世界景気不況により、我が国の収益の柱である輸出企業が 大きな痛手を受けている。我が国が代表する自動車・電気企業が今後の業績下方修正や赤字転落予想が 相次いでおり、その企業のリストラも発表され一時も早い政策が待たれる。 (麻生総理、シッカリしろ!何も手を打たないと大変な事態に向かう事に。国民に安心を与えなくては)

ここ2週間で、経済の先生や株式評論家の方々と話をする事が出来た。 来年の株式相場を聞くと、現状では良い話は一つも無く上昇相場は来年秋口以降かとの方が殆どであった。 25年来、色々と話しをしてくれる大手経済出版社の編集長も、来年春先が一段の厳しい状態になろう。 しかし、その後が明るさも出て来ると話す。 この状況下でもテーマ銘柄や材料株が動く相場はある。世の中の流れを読み高業績銘柄を探すべきだと、 一部、二部上場1700銘柄中88銘柄の増益銘柄もある。(今期9月期決算発表時点の来期決算予想) 東証一部上場銘柄の八割強の銘柄がPBR一倍前後に放置される状態である、本来ならこれらの銘柄は、 買いの一途であるはずだ。暫くの辛抱だ。

米国新大統領オバマ政権に大きな期待を寄せている。選挙中にも公約している、新エネルギー政策に とりあえず1500億ドルの予算の注入し景気のたて直しの突破口を計ろうとしている。 (ミニバブルを期待したい)日本も早々の新政局の誕生と政策が待たれる。

本ページご覧の皆様には、四月よりお付き合い頂き誠にあり難く思います。 株式相場は年明から厳しいと思われるが、的確な情報をお伝え出きる様、 情報収集に動き回りたいと思っております。

来年は、良い年になる事をお祈りします。

gwijpn at 10:50コメント(0)トラックバック(0) 

2008年12月17日

証券業界を35年間歩んできた男の目。 By がん太

12月入りし、落ち着きの相場を期待していた人々は多かったはずであったが 期待に反して、メチャクチャの市場である。 東証一部上場の八割強企業がPER(一株資産)一倍割れの状況であり、 私も証券界で長く生きてきたが初めての経験と思う。

12日、東京証券市場の午後の相場は、日経平均株価は600円以上も 売り込まれる場面も見られたが、500円弱安の8235円87銭の引け値となった。 円は、一時88円台前半の高値まで買われ13年4カ月ぶりの急騰を見せた。 これは、米国自動車大手救済法案(ビック3)を米上院で11日、 妥協案が浮上したが協議決裂し、政府支援策は白紙状態となった。 今後、新たな支援策も視野に入れ調整の姿勢で流動的なニュースが伝わり暴落相場となった。 オバマ大統領が誕生したが実質の政権は来年2月からであり、 ブッシュ政権からの移行時期にあり議会運営が難しい事もある。 その他問題、特に景気後退が大きく騒がれ各企業の雇用リストラ発表が続いており、 深刻度を増している。 日本も同様、全業種、特に輸出国際企業が海外も含む社員リストラの発表が 日増しに多くなって来ている。わが国の政局がハッキリしていないし、 進路支持を出す船長が不在状況と思われて仕方ない。

言っておきたいが、今後も米国が世界のリーダーである事は無い。 現時点では世界の国々との協調とオバマ新政権下での政策の基で早々の正常化を期待する。 我が国は、5〜6年経つと40歳年代の働き手が増大する。この年代は消費も多く国をも作る。 米国は40歳台の人は増えない統計が出ている。 この40歳〜50歳台の人々は収入以上の消費をしている事。 環境関連技術にしても世界ではトップで、特に自動車や太陽光エネルギーなどに関しては、 1歩も2歩も先を走っている。 (太陽光エネルギー部門で世界シェアNO.1企業が日本にはある。ジャスダック) これから先が大きく期待されている。団塊世代の子供達が次の日本を作る事になるだろう。 この件に関しては米国の学者も取り上げている。

東京市場は、来春から買い場到来となろう。

〇環境関連銘柄   〇インフルエンザ関連   〇円高関連銘柄

gwijpn at 09:30コメント(0)トラックバック(0) 

2008年12月03日

証券業界を35年間歩んできた男の目。 By がん太

アメリカより端を発した金融危機は、全世界を恐怖の渦に引きずり込み100年振りの
世界金融恐慌にまでに発展した大事件も、米国の国内政策はもとより各国協力体制が
進みつつ、ここに来て一応の静まりを見せだした。

しかし、米国には各州の金融会社、関連企業を含む倒産が増えており、
また、米国自動車会社ビック3の経営危機問題も大きく浮上している。
(特に、世界最大の自動車会社ゼネラル・モーターズは子会社、関連企業を含むと
300万の人々が関与しているとも言われている) 大きな景気後退も言われており、
新規誕生したオバマ新大統領に再生の政策を期待する。

日本国内も、金融危機の影響を受け、優良大企業の大きな減益予想の発表が続いている。
また、ここに来て会社倒産数も増加しており一段の景気後退が懸念されている。
心配はあるものの、株式市場から見ると日経平均株価とNYダウ工業平均は徐々に
違う展開になると思われる。
(過去、NYダウ工業平均の動きに反した日経平均株価の動きは、オイル・ショック、
10年前の日本金融危機の2度ぐらいだったと記憶している、
後は、NYダウ工業平均と日経平均株価は、ほぼ類似の動きを取って来た。)
世界市場も暫くは、NYダウ中心の動きを見ながらの相場展開となろう。

すべての投資家に云えることだが、国の政策、世の中の特性を見て、投資先会社の今後を
判断することである。日本政局も早くハッキリし、日本丸の方向性を見せてほしい。
この事が、投資家へ与える心理的安心が大きいからである。

次回の通信号には、日本がアメリカとは異なり、日本が浮上していく要素がある事を
上げて見たい。 日本には、他の国と特に米国とは決定的に違う事がある。

〇テーマ銘柄(インフェルエンザ関連)   〇ディフェンシブ銘柄
〇都市交通鉄道銘柄    〇材料銘柄   〇好決算銘柄 

gwijpn at 09:40コメント(0)トラックバック(0) 

2008年10月07日

証券業界を35年間歩んできた男の目。 By がん太

世界は大きく変わろうとしている。
一年以上に渡り世界を震撼させて来た、米国に端を発したサブプライムローン問題は 世界恐慌への入り口に立っている。この打開策としてブッシュ大統領は「米国株式市場に於いて、 一日で一兆円ドルの損失を受けた。世界通貨のドル支配の終わりを示している」と演説し、 75兆円規模の公的資金注入により世界恐慌突入への阻止を語った。 10年前に日本が経験した事が、米国を基に世界中にまで及ぶ大事となってしまった。 全ての国々の人々が真剣に考える時に来ている。

三菱UFJファインナンシャル・グループがモルガン・スタンレーに約9540億円を出資し、 業務提携をすることを発表した。また野村證券も米リーマン・ブラザーズのアジア、欧州、 中東部門を買収すると語った。これらの買収ごとは、時間がたって見れば日本に有益に働く事になるだろう。 短期的資金は世界中の金融市場に於いて、主導的な位置を歩んで来た。 大手証券会社は短期資金運用会社に変貌し、ヘッジ・ファンド等を生み、破綻・提携合併となり、 大手証券会社は消え持ち株銀行へと変わった。

とにかく世界は変革に向かっていると言えるだろう。 幕引きに向け動き出したと言えるサブプライムローン問題。しかし、世界中を巻き込んだ事件だけに終着には、 色々と対処に時間が掛る事になるだろう。 日米両国、選挙の行く据えも気に掛る。 「休むも、相場」か。 欧米諸国とは違って我が日本は、10年前に経験済みである冷静に前を見て行動したい。 何度も前より言っているが、日本の技術力は世界一である事や、他の国より再生が早いとの評価が高い事から 暗くなる必要は無い、自信を持つ事が大切である。 日本株式は、世界中の市場でも一早く居所を変える動きになると思われる。 米国では、大きな短期資金運用会社の破綻(ヘッジ・ファンド含む)、合併にて短期資金の介入も 徐々に減少すると思われる。空売り禁止の規制も入った。 中期的スタンスで好業績、テーマ銘柄を拾う作戦が有利となるだろう。

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2008年09月25日

マーケットEYE 証券業界を35年間歩んできた男の目。 By がん太

米国時間9月15日未明、経営難に陥っていた米4位の大手証券リーマン・ブラザーズは、連邦破産法11条の適用を裁判所に申請すると発表した。また、同じく経営難と指摘されていた米大手証券メリルリンチは、米大手銀行バンク・オブ・アメリカの買収合意を受け、事実上の救済合併となった。先週には、米政府系住宅関連会社2社(ファニーメイ、フレディマック)への公的資金注入発表で不安後退の矢先であった。 64兆円にも昇る負債額のリーマン・ブラザーズ社破綻に続き、16日、米連邦準備理事会(FRB)は、経営危機に陥っていた米保険最大手AIGに対し約9兆円の公的資金を投入し、政府管理下に置くと発表した。この事により世界中を駆け巡った激震も一まず収まったが、東京市場・日経平均は今年の最安値1万1354円を記録した。 10年前、三洋証券倒産、北海道拓殖銀行倒産、山一證券倒産、日本長期信用銀行倒産劇が、脳裏によみがえって来る。

米サブプライムローン問題は最終幕引きに向けて動き出した。後始末には、日本の如く時間は掛らないだろうが、世界的な問題だけに迅速・的確に処理して行きたい。 ベルリンの壁崩壊後、東西緊張が和らぎ、米・一国主義で動いて来た結果ではないかと思われる。アフリカ、中東、中国、旧東ヨーロッパ共産圏そのほかの民族問題。新興国、ロシア台頭。そるに希少資源を巡り各国の錯綜。これらのことが我々へのシグナルではないのか。失われた10年。今、世界は大きく変わる時に来ている。世界経済は、各国中央銀行が市場へ資金供給の協力を図っており、資金難を避けえるだろう。 まだ、先の破綻企業関連の連鎖余波の心配が残る。

日本も、福田総理辞任、太田農水大臣辞任があり。総選挙に向け真只中である。 米リーマン・ブラザーズ破綻等の大波を受けた事や円高状況でもあり、目先は内外情勢を重視したい。東京市場は米国市場と違う動きになると思われる、その時期から買い場探しとなるだろう。しかし、色々な波乱条件を含んでおり乱高下の相場を見る事もあるだろう。ここしばらくは、日経平均1万2000円 中心の動きと思われる。

米財務省は20日、公的資金による不良債権買い取り案、総額75兆円の総合金融安定化対策の大枠を発表した。これにより、米国は勿論、世界各国への安心感も広まり、東京株式市場も徐々に安定化へ向かうだろう。

先日、株式講演会に参加をしたが、政治ジャーナリストの先生は、こう話している「夜明け前が、一番静かで暗い。」 世の中 大きく変わる時、血と汗が出る、あと決断(人物)である。 (今回の総選挙に於いて、自民与党は野党として出直した方が良いだろう。)

〇都市鉄道銘柄   〇製薬会社   〇食品株   〇金融株

gwijpn at 09:01コメント(0)トラックバック(0) 

2008年09月10日

マーケットEYE 証券業界を35年間歩んできた男の目。Byがん太

9月1日夜。福田首相の辞意表明の重大ニースが起きた。 
洞爺湖サミットも無難に終わったにも関わらず、政府指示率が上がらなかった。その上、
農林大臣発言問題や総合経済対策問題等が大きく取り上げられ、窮地に立たされていた。
内閣は、総選挙前でもあり担当大臣の引責辞任で乗り超えるかと思っていた。しかし、今回は一足飛びに首相辞任にまで及んだ。昨年9月10日、安倍内閣退陣し、9月26日、福田内閣誕生から1年も経過していない。2年間、自民党の政治姿勢にガッカリする。

東京株式市場は福田首相の辞任表明をきっかけに外国証券による売りが出た、
もとより弱気市場のため、大手銀行や主力ハイテク株など幅広く多くの銘柄が売られた。
米国は大統領選挙、後半入りし益々過熱を博して来た、米政府系住宅金融機関(2社)
金融不安説、大手証券会社の経営危機説、労働省が4日、雇用指標が一段と悪化していると発表し、米国株急落へとつながった。
これら米国情勢も重なり東京市場も幅広く売られ暴落となった。東京外国為替市場は米株安や欧米の景気悪化が相次いで発表になり、ユーロやドルを売って円を買う動きとなった。一時は1ドル105円台に跳ね上がった。

これより10月の東京株式市場は、国内情勢、米国情勢と9月期決算を控え先行きを重視する必要があると思う。ある著名な方が(私が尊敬する)「ここに来てジャスダク東京マザーズの優良企業株にはゆうちょ生命、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)などの買いが入っている、との情勢が寄せられている。確認出来ないものの、事実ならば反騰の強力な援軍となることだろう」と話している。多くの人は何より早く上昇相場を待ち望んでいる。

〇製薬会社   〇都市鉄道銘柄   〇食品銘柄   〇小型材料銘柄

gwijpn at 15:42コメント(0)トラックバック(0) 
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