2008年12月19日

雇用対策取り組みアピール=麻生首相がハローワーク視察

こんにちは 平良です。


12月19日12時48分配信 時事通信より

 麻生太郎首相は19日午前、東京都渋谷区のハローワークを
視察した。景気後退を背景に企業の採用内定取り消しや派遣
社員の解雇などが深刻化する中、雇用対策に取り組む姿勢を
アピールする狙いだ。
 首相は職員から雇用を取り巻く環境や利用状況の説明を
受けたあと、職を求める人たちで混雑する求人情報の検索
コーナーなどを見学。非正規労働者が対象の特別相談窓口
では、北海道から上京したという若い男性と意見交換し、
「どうせなら六本木とかおしゃれなところで働きたい」と語る
男性に、「世界中どこでもそうだが、何となく格好いい仕事は
給料が安い。力仕事やしんどい仕事は実入りがでかい」と
諭した。


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 麻生総理が男性に対して話されたこともごもっともだと
 思いますが...

 まずは、自分は何をしたいのか、何ができるのか分析して
 自分に合った仕事を探しましょう。

 不況と言われる状況でも業績の良い企業や不況のときに
 活気が出てくる業界もあります。(中古品業界など)

 仕事を探している方は、 自分に必要な情報を収集する
 ことをおすすめします。


 ※政府も景気対策や雇用対策を早めに実施して頂きたい
  ものです。


gyosei1_mt at 17:55|PermalinkComments(1)TrackBack(0)

2008年12月17日

ついに日産自動車も...

こんにちは 平良です。


<日産>派遣社員ゼロに…減産拡大

12月17日13時18分配信 毎日新聞より


 日産自動車は17日、09年3月末までに国内工場の生産台数を
7万8000台減らすと発表した。これまでの発表分と合わせ、
今年度の国内の減産幅は22万5000台規模に上る。国内直営
工場の派遣社員も500人を追加削減する。その結果、08年4月
時点で2000人いた日産の派遣社員はすべて削減されることになる。
景気悪化が予想以上に加速しているため。自動車業界では、いすゞ
自動車も非正規社員全員の解約を進めている。

 減産の対象となるのは、栃木工場(栃木県上三川町)と九州工場
(福岡県苅田町)、追浜工場(神奈川県横須賀市)の3工場など。
日産はこれまで、12月末までに派遣社員1500人を削減する計
画で、残る500人は「来年以降の販売状況を見て決める」として
いた。【秋本裕子】


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 ついに日産自動車も派遣社員を削減することになりました。

 まだしばらく、派遣社員の削減が続きそうです。


 こんな状況でも、生き抜いていくためのスキルが必要ですね。

 あなたなら、何をしますか?


gyosei1_mt at 14:29|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2008年12月16日

厚労相がハローワーク視察、支援態勢強化の意向

こんにちは 平良です。


 2008年12月16日 YOMIURI ONLINE(読売新聞)より

 舛添厚生労働相は16日、派遣労働者らを対象とした住宅相談
窓口が開設されたハローワーク足立(東京都足立区)を視察した。

 会社の寮で生活する派遣労働者らにとって、失職は住む場所を
なくすことにつながるため、厚労省は15日、全国187か所の
ハローワークに住宅相談窓口を設置。雇用促進住宅の入居紹介や
生活費貸し出しなどの生活支援を始めた。

 この日、ハローワーク足立の窓口には、2人が訪れた。

 視察を終えた舛添厚労相は、「非常に厳しい状況だが、全国ネッ
トというハローワークの強みを生かし、失業者の個別支援態勢を
強化するなど、できることから実行に移したい」と述べた。

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 視察した舛添厚生労働相は、相談者の多さにびっくりした
そうです。

 沖縄のハローワーク那覇は、以前から求職者が多いです。
車で行くと、駐車場に入るまでかなりの時間を要します。

 今行くともっと時間がかかるかもしれません。

 求人が増えるといいのですが...



gyosei1_mt at 14:11|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2008年12月15日

うつ病について

こんにちは 平良です。


今日はうつ病についてです。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より


 うつ病(うつびょう、鬱病、欝病)とは、気分障害の一種であり、
抑うつ気分や不安・焦燥、精神活動の低下、食欲低下、不眠症などを
特徴とする精神疾患である。

 かつて本邦で主流であったドイツ精神医学では、精神疾患を大きく
外因性、内因性、心因性と原因別に分類し、うつ病はその中でも内因性
うつ病という名で内因性疾患に分類されていた。

 アメリカ合衆国の操作的診断基準であるDSM-IV-TRなどでは、
「大うつ」(英語:major depression)と呼ばれている。
つまり、落ち込む程度の(小)うつは病気ではないが、社会生活に
支障をきたすほどうつが悪化すると、これを精神疾患である大うつと
するという意味である。

 うつ病は、従来診断においては「こころの病気」である神経症性の
うつ病と、「脳の病気」である内因性うつ病と別々に分類されてきたが、
現在多用されている操作的診断では原因を問わないため、うつ病は
脳と心の両面から起こるとされている。

 「脳の病気」という面では、セロトニンやアドレナリンの不足が想定
されており、脳内に不足している脳内物質(ドーパミン、ノルアドレナ
リン、セロトニンなど)の分泌を促進させる薬物治療を行う。これが
精神科におけるうつ病治療の主流になっている。

 あまり生活に支障をきたさないような軽症例から、自殺企図など
生命に関わるような重症例まで存在する。うつ病を反復する症例では、
20年間の経過観察で自殺率が10%程度とされている。

 なお、男女比では、男性より女性のほうが2倍ほど、うつ病に罹患
しやすいとされている。


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  以前、『平良さん沖縄の人もうつ病になるんですか?』と質問された
 ことがあります。『「なんくるないさ〜」だから大丈夫でしょ?』と...
 
  ですが、実際はある人から「実はうつ病で通院中です」と聞かされた
 ことがあります。また、「最近増えていますよ」と聞くことも多く
 なりました。

  WHOの発表でも、いずれはうつ病などの精神的な疾患が、生活習慣
 病を上回るほど、増加すると予測されています。

 
  うつ病になる原因は様々だと思いますが、会社も個人も事前の予防
 対策が必要です。


  うつ病になった場合は、是非専門の医療機関に相談してください。


gyosei1_mt at 11:13|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2008年12月12日

最大186万円を低利融資、厚労省が非正規労働者の救済策

こんにちは 平良です。


12月12日11時9分配信 読売新聞(YOMIURI ONLINE)より


 厚生労働省は12日、解雇や雇用契約切れに伴い社員寮などを退去
せざるを得なくなった派遣労働者や期間従業員などの非正規労働者を
救済するため、住居費や生活費など最大186万円を低利で融資する
ことを決めた。

 また一時的な受け入れ先として来週中にも雇用促進住宅の入居を
開始させる。ともに15日からハローワークで相談を受け付ける。

 貸し付け対象は、住宅入居にかかる初期費用50万円、家賃補助が
月額6万円を最長6か月、生活・就職活動費が100万円。ハロー
ワークで手続きをして金融機関から貸し付けを受ける。利率は3%
程度だが、6か月以内に就職した場合は返済額の一部を免除する。

 一方、雇用促進住宅の活用は緊急措置として、6か月間入居を
認めるもので、雇用保険の加入者以外にも対象を拡大し、家賃2か
月分の敷金、連帯保証人も求めない。


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 救済策が発表されました。

 ただし、あくまでも低利の融資なので、原則として借りたものは
 返さないといけません。(一部免除もあるようです)

 雇用促進住宅の活用は、助かると思いますが...
 15日から相談できることもありがたいと思います。

 利用する人が増えそうですね。


gyosei1_mt at 13:19|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2008年12月10日

派遣切りは、2009年問題の前倒し現象か?

こんにちは 平良です。


今日は、2009年問題について取り上げます。


『2009年問題』 以下、Wikipediaより

概説
 2004年の労働者派遣法の改正によって、これまで認められてこなかった
製造業への労働者の派遣が認められるようになった。派遣期間について、
当初は1年間という制限が設けられていたが、2007年の同法改正により
それが3年間へと延長になった。

 その後、2006年に発覚した偽装請負の問題が起こり、製造業界側は
何かと規制が厳しい請負から派遣へ労働力をシフトをした。そういう
こともあり、2006年度の製造業への派遣労働者は前年度の3倍以上にも
膨れ上がった。

 その期間に採用した派遣労働者の3年間の契約期間が一斉に切れる
ことによって生じる問題が、製造業界における2009年問題である。



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 不況のため製品が売れないのが現状だと思います。

 製品の生産量を減産すれば、人員は余ってしまいます。そのために、
正社員よりも切りやすい派遣社員がターゲットになっています。

また、企業は派遣社員を正社員に登用(本来、派遣から請負へ変更するか、
直接雇用に切り替えるしかないのです)することもできないため、2009年
3月を迎える前に契約を打ち切っているように見えます。


 このままだと失業者が増えるだけですね。

 政府からの対策案は出てくるのでしょうか?



gyosei1_mt at 14:59|PermalinkComments(1)TrackBack(0)

2008年12月09日

平成21から変わる制度について

こんにちは、平良です。


以下、全国健康保険協会ホームページより


1.出産育児一時金(家族出産育児一時金)の支給額が変わります。
  (平成21年1月から)

  被保険者やその被扶養者が出産したときに支給される一時金は、
 35万円となっていましたが、平成21年1月から産科医療補償
 制度(注1)に加入する医療機関等において出産したときは、
 産科医療補償制度に係る費用が上乗せされ、38万円となります。


 (注1)産科医療補償制度は、妊婦の皆様が安心してお産できる
 ように、分娩機関が加入する制度であり、加入機関でお産すると、
 万一、分娩時の何らかの理由により重度の脳性まひとなった
 赤ちゃんとご家族の経済的負担が補償されます。

 ●産科医療補償制度に加入している分娩機関については、

 http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/search/index.phpをご覧下さい。



2.75歳到達月の高額療養費の自己負担限度額の特例が創設されます。
  (平成21年1月から)

  高額療養費は、保険者ごとに月単位で計算することとされており、
 75歳になり長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の被保険者と
 なった場合、75歳の誕生月においては、誕生日前の医療費と誕生日
 後の医療費について、健康保険制度と長寿医療制度でそれぞれ自己
 負担限度額が適用されますが、平成21年1月からは、この自己負担
 限度額は個人単位で両制度のいずれも本来額の2分の1の額が適用
 されることになります。ただし、75歳の誕生日がその月の初日の
 場合は適用されません。


 ※ 被保険者が長寿医療制度の被保険者となる場合、その被扶養者に
  ついても特例の対象となります。

この件については、図解入りで説明されています。是非サイトをご覧下さい。
 ⇒ http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,6413,39.html


3.現役並み所得者に係る判定基準が変更されます。
  (平成21年1月から)

  70〜74歳の方については、被扶養者が長寿医療制度の被保険者
 となることに伴い、収入が変わらないにもかかわらず、現役並み
 所得者と判定される場合(一部負担金が3割負担になる)があり
 ましたが、平成21年1月からは、この判定基準が変更され、
 被扶養者であった方との年収の合計が520万円未満の場合は、申請
 により1割負担(注1)となります。


 (注1)平成22年3月までは一部負担金の引上げの凍結措置の
  継続により2割負担のところが1割負担となります。


こちらも判定方法が図解入りで説明されています。是非サイトをご覧下さい。
 ⇒ http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,6414,39.html


少子化対策、高齢化対策による制度の変更は、まだまだ続くと予想
されます。早めに情報を入手することをおすすめします。



gyosei1_mt at 17:30|PermalinkComments(4)TrackBack(0)

2008年12月08日

平良総合事務所、新サイト公開

こんにちは、特定社会保険労務士・行政書士の平良です。


本日(12/8)より、
新しくなった事務所のホームページを公開しました。

是非一度ご覧下さい。
こちらをクリック ⇒ http://www.taira2008.com/


あらためて、ブログも再開いたします。


よろしくお願いいたします。

gyosei1_mt at 10:52|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2008年01月12日

障害年金不払い2050万円

2008年1月11日(金) 沖縄タイムス朝刊 1面より

障害年金不払い2050万円 沖縄社保事務局
02―07年調査 認定ミス31件
 沖縄社会保険事務局(眞方和彦局長)は十日、那覇や浦添、コザなどの各社会保険
事務所で、二〇〇二年から〇七年にかけて障害基礎年金の支給額の不足や不払いが計
三十一件、約二千五十万円あったと発表した。障害の認定や入力など事務処理の際の
ミスで、昨年五月、職員が支給額に疑いを持ち、〇二年までさかのぼって調査したと
ころ分かった。
 同事務局は、複数の障害がある受給者のそれぞれの障害の等級を合わせて障害基礎
年金の等級を決める「併合認定」の際に、職員や認定医が診断書に書かれた障害を一
つ見落とした、と説明。本来一級と認定するべきところを二級として、二十八人に少
なく支払ったほか、二級の受給資格者を三級と認定して、三人を支給対象外としてい
た。

 那覇市の同事務局で開かれた会見で、眞方局長は「(時効にかかる)〇二年以前分
の記録は残っておらず、調査の指示は出していない」としているが、同様に不払いに
なったケースが含まれていた可能性もあり、同局長は「(調査は)今後検討する」と
話した。

 不払いの最高額は五十四カ月分で、約三百六十万円。十日現在、一人を除き、不足
分の追加支払いを終えているという。また同事務局は、入力ミスによる老齢厚生年金
の過払いが七件で約二百五十万円、傷病手当金で過払いが一件、国民年金保険料の延滞金で過徴収が一件確認されたとした。

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これはなんとか、救ってもらえないものでしょうか?

gyosei1_mt at 16:34|PermalinkComments(0)
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