August 17, 2008

<NHK>万引きの元富山放送局長と委嘱契約

8月16日2時31分配信 毎日新聞 より


 NHKが、万引き事件を起こして依願退職した元富山放送局長と、番組を視聴、批評する「専門モニター」を委嘱する契約を結んでいたことがわかった。NHKでは、セクハラ行為で熊本放送局長を更迭された元職員が定年退職後に子会社に再雇用されたことが判明したばかり。今度はNHK本体で、しかも依願退職した職員と雇用契約を交わしていたことは、不祥事に対するNHKの問題意識の希薄さを鮮明にした。

 元富山放送局長は06年10月に停職3カ月の懲戒処分を受け、同月依願退職した。だが昨年11月、番組に問題がないか審査する考査室が、報道番組を中心に月20本程度を視聴して意見を提出する「専門モニター」として1年間の委嘱契約を結んだ。

 さらに、出張旅費の精算で不適切な経理処理をしたため、06年6月に停職1カ月の処分を受け、依願退職した元山口放送局長が、昨年10月に視聴者対応などを受け持つ関連団体「NHKサービスセンター」(東京都渋谷区)に1年間の契約職員として再雇用されていたこともわかった。主に視聴者から寄せられた電子メールの対応をしているという。

 サービスセンターもNHKも「依願退職で責任を取り、社会的制裁も受けている。制作現場での経験を生かしてもらうためお願いした」と口をそろえ、何の問題もないことを強調している。

 服部孝章・立教大教授(メディア法)は「税金に準ずる受信料で成り立つ事業体は、社会保険庁を解体してできる組織が懲戒歴のある職員を雇用しないのと同様に考えないといけないことを自覚すべきだ。制裁を受けたからといって、懲戒処分を受けた職員を受け入れる感覚には首を傾げざるを得ない」と非難している。【丸山進】









  
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June 09, 2008

中国に消えた100億円 聖域化で腐った「遺棄化学兵器」

産経新聞

 683億円。医療も年金も破綻状態と言っておかしくない財政難の日本が、中国での遺棄化学兵器処理事業にこれだけの税金を注ぎ込んでいる。旧日本軍が中国に遺棄した毒ガス弾を無毒化する国際事業だが、問題は、支出へのチェックが皆無に等しく、業者の言いなりに国が公金を垂れ流していたことだ。その延長線上で、独占受注者「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI、東京)グループの不正事件は起きた。国の杜撰さだけではない。使途の明かされない公金が、少なくとも100億円超は中国政府の側に渡っていて…。

 東京都多摩市の京王線・聖蹟桜ヶ丘駅近くのビル。そこに入居する「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)という聞き慣れない会社に、東京地検特捜部の家宅捜索が入ったのは昨年10月19日のことだ。

 建設コンサルタント業者として大手のPCI。傘下には「遺棄化学兵器処理機構」(東京・虎ノ門)、「パシフィックプログラムマネージメント」(PPM、東京・虎ノ門)などのグループ会社があるが、これらも一様に特捜部の捜索を受けていた。

 容疑は商法違反(特別背任)。PCIのグループ会社である処理機構は平成16年度以降、遺棄化学兵器処理事業のコンサルタント業務などを内閣府から受注し、その一部をPCIなどに委託していた。PCIはこれを都内の設計会社4社に再委託していたが、間にグループ会社のPPMを介在させる架空取引を行い、1億2000万円をPPMに不正支出していた疑いが持たれていた。

 容疑がかけられた時期のPPM社長は、PCI元会長でもあった。自分の会社にカネを落とすため、架空取引を行って中核企業のPCIに不正支出をさせたことになる。

 もとはと言えば、国民の血税からの出費である「公共事業=遺棄化学兵器処理」のカネを、PCIグループはデタラメな手口で付け替えていたのだ。

 捜索から半年。今年4月になって特捜部はこの容疑でPPM元社長らを逮捕。その後5月には別の容疑が浮上する。

 PCI元社長らは平成16年に処理機構を通じて内閣府に事業費を請求する際、人件費を水増しして約1億4100万円をだまし取ったというのだ。国をだました詐欺容疑で、特捜部はPCI元社長らを逮捕・起訴した。

 平成17、18年度分の人件費も水増し請求していたとみられ、PCI元社長らは追起訴される見通しだ。

 特別背任、詐欺容疑ともに、事件の舞台は内閣府が発注した遺棄化学兵器処理事業だ。PCIグループの不正手口はいずれも単純なもので、受注業者が“やりたい放題”をしていた様子が浮かび上がる。

 そのような“やりたい放題”がなぜ可能だったのだろうか。その理由は、発注元の内閣府の“無責任”によって育まれていたのだ。

 PCIグループという受注業者によって“食い物”にされた遺棄化学兵器処理事業。そもそも、「遺棄化学兵器」とは何だろうか。

 遺棄化学兵器とは、先の大戦で、敗れた旧日本軍が中国に捨てたとされる毒ガス弾のことだ。

 具体的には、皮膚をただれさせて人間を殺傷するマスタード(びらん剤)などを内包した砲弾、筒状弾で、その大部分は吉林省・ハルバ嶺に埋められ、捨てられているとされる。推定されている埋設量は30万〜40万発に上る。

 これらを除去しようというのが処理事業である。日本の経費によって現地で毒ガス弾を発掘・回収し、高温で燃やして無害化処理する事業だ。平成11年度にスタートしたが、この事業を所管するのが内閣府だ。

 事業開始からの9年間で、既に総額682億8000万円もの巨額事業費が投じられた。11〜13年度=計81億円▽14年度=78億円▽15年度=77・9億円▽16年度=77・6億円▽17年度=74・8億円▽18年度81・9億円▽19年度=211・6億円(予算レベル)−という具合である。

 だが、その額はまだまだ膨らみそうな見通しだ。 

昨年12月時点での回収実績はまだ約4万4000発にとどまっているし、「無害化の作業が始まると、中国現地での処理施設はもちろん、作業員の宿泊施設や道路の建設なども始まる」(関係者)ため、事業費は膨らみ続け、「最終的には総額1兆円規模のビッグプロジェクトに化ける」という予測もあるほどだ。


 「ノウハウなし。言われるまま予算計上するほかなかった」当事者能力なしの内閣府


 内閣府は当初、処理事業に伴う現地調査などの委託契約を、PCIとコンサルタント大手「日揮」(東京)の共同企業体(JV)と締結していた。また同時期、外務省の外郭団体「日本国際問題研究所」(国問研)とも並行して委託契約を結んでいた。

 ところが、平成16年4月にPCIが100%出資して遺棄化学兵器処理機構を設立すると、内閣府はJVや国問研との契約を解除し、随意契約で処理機構に一括発注するようになり、調査や現地での機材確保などを処理機構に委ねてきた。この結果、処理機構の受注額は16〜18年度の3年間で234億3000万円に跳ね上がった。

 「遺棄化学兵器は50年間放置された危険な状態にあり、安全かつ迅速に処理するには専門的な知識やノウハウが必要だった。内閣府にはそうした知識がなかったため、知識のあるPCIや国問研などに依頼した」

 内閣府の遺棄化学兵器担当室は、これまでの契約の経緯をこう説明した。そして、こうも言うのだ。

 「ノウハウのない内閣府としては、処理機構に依存せざるを得ず、処理機構の要求によって予算をつけるほかなかった」

 内閣府は処理機構から言われるままに予算額を計上し、その使途についても厳密なチェックをしてこなかったということだ。業者に事業を“丸投げ”し、野放しにした結果、水増し請求という刑事事件に発展する事態になってしまったのだ。

 内閣府はPCI事件をきっかけに、今年度から随意契約をやめ、一般競争入札で新たな業者を募ることにしている。しかし、これによって適正化が図られるかは疑問だ。入札方法の切り替えによって事業の不透明さが拭われるわけではないからだ。

 現に内閣府は、特捜部の捜査が進んでいる最中にもかかわらず、事態を反省・分析することのないまま、今年度予算に154億6400万円もの額を計上した。本来、大事なのは、発注者である内閣府の側に適切な事業知識を蓄え、業者の暴走を監視することであるはずだ。

 まとまった予算が支出されながら、使途の厳密なチェックがない−。これほど“甘い話”はそうざらにはないだろう。遺棄化学兵器処理事業はたちまち“蜜”となり、北朝鮮や中国に人脈を持つ怪しげなブローカーを呼び寄せる結果になった。

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)から不動産と資金をだまし取ったとして詐欺罪に問われている緒方重威(しげたけ)元公安調査庁長官らも、処理事業に作業員を派遣する現地法人に数千万円出資し、事業に関与しようとしていたほどだった。



 中国政府への支出は「ODA代わりの“打ち出の小槌”」?


 ノーチェックに等しい態勢で、総額約683億円に上る委託料は適切に処理事業に費やされたのだろうか。

 内閣府は11〜19年度予算の総額は公表しているが、詳細は明かしていない。なぜ非公表とするのか、意味が不明だ。

 「内閣府との契約内容は守秘義務が課せられているため説明できない」

 処理機構側も記者の取材に言葉を濁すのみだ。

 関係者の証言や業務委託契約書などを基に、11年度から15年度までのPCI−日揮JVへの委託内容を再現すると、ざっとこうなる。

 ■発掘や日中専門家会合への支援
 ■環境基準調査
 ■廃水処理実験
 ■発掘回収処理に対する建屋換気口の設置
 ■排ガス化学剤の外部漏洩防止…

 JVへの委託は13年度2件、15年度は15件。総額27億5700万円の委託料が内閣府から支払われている。

 一方、同様に内閣府から委託を受けた経験がある国問研に契約内容を尋ねると、「すでに終わった事業なので詳細は分からない」と取り付くしまがない。が、関係者の証言や契約書などによると、国問研と内閣府との間で12年4月3日に交わされた委託内容は、「平成13年1月31日までに、黒龍江省北安市郊外の砲弾発掘や一時保管庫までの密封梱包、輸送を行う」などとして約10億800万円を計上。人件費▽旅費▽会議費▽通信費▽報告書作成費−などの内訳になっている。

 注目すべきは、この中に中国政府に支払う3億円が含まれていたことである。名目は「機材の輸送」や「住民への避難誘導処理」「作業用施設の開設費用」などとされている。

 平成15年度までに内閣府が国問研と交わした委託契約は44件で、総額161億5300万円。このうち約40億円が中国政府に渡っていたのである。

 国問研はこの事業をめぐり、内閣府とは別に、「調査」名目で外務省とも契約している。外務省中国課によると、契約額は▽平成12年=17億6000万円(中国側への支払い7億3000万円)▽13年=40億4000万円(同13億9000万円)▽14年=60億5000万円(同15億4000万円)▽15年=38億5000万円(31億5000万円)。この4年間の外務省分で、中国政府に支払われた額は68億1000万円に上った。

 判明しているだけでも、内閣府発注分と外務省発注分を合わせ、中国政府に流れた額は実に100億円を超す。

 これらの資金は、具体的に何に使われた、一切明らかにされていない。だが、中国問題に詳しい元外交官はこう言い切るのだ。

 「中国にとって化学兵器処理事業は、政府開発援助(ODA)に代わって日本からカネを引き出すカードになっている」

 自民党の一部からは「政府は事件を契機に事業を中断し、すべてをガラス張りにすべきだ」との声が上がっている。

 ノーチェックで巨額予算を言い値で垂れ流す態勢に加え、内閣府など政府の無意味な「非公開主義」が遺棄化学兵器処理事業を奇妙な“聖域”にねじ曲げ、腐食させたといえるだろう。683億円もの巨額支出は、実際にはどう使われたのか。100億円を超す中国政府への支出は、何を意味するのか。

 PCIグループ捜査が進んでいた時期、特捜部は防衛省を舞台にした贈収賄事件も捜査していた。ある検察幹部は真剣な表情で、こんな言葉を漏らしていた。

 「世間が期待する防衛利権の解明も大事だが、国益を考えると、個人的には、この事件(PCI事件)を徹底的に解明しなければいけないと思う」

 遺棄化学兵器処理事業の“利権化”は国益を左右しかねないのだ。






  
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May 13, 2008

<岐阜市ミス>DV夫に住所教える 転居費など98万円補償

毎日新聞 より


 夫から家庭内暴力(DV)の被害を受けて別居していた岐阜市内の女性会社員が自分の住所を夫に教えないよう求めていたのに、市職員が誤って夫に知らせたため、女性が転居や休業を余儀なくされたことが12日分かった。市は4月末、補償費などの名目で女性に98万円を支払った。

 岐阜市市民課の説明によると、女性は昨年7月ごろ、現住所などが書かれている戸籍の付票を夫が取得できなくする措置を市に求めていた。しかし、担当職員が措置を忘れたため9月ごろに夫が付票を取得した。

 付票交付の禁止は住民基本台帳法に基づく措置。警察や女性センターなどの公的機関が相談を受けて、DVやストーカー被害に遭っていると判断した場合、自治体は交付を禁止できる。岐阜市市民課は「公的機関からの連絡を受け、すぐ処理すべきだったが、うっかりミスをした」と弁明している。

 岐阜市は昨年12月に、担当職員を今年1〜3月の減給、当時の市民生活部長を訓告、市民室長を戒告にする処分をしていた。





  
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April 22, 2008

時効の援用

「問」 ○か×か?


債務者が消滅時効完成後に債務を承認した場合には、時効が完成していたことを知らなかったときでも、その時効を援用することはできない。








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April 21, 2008

賃貸借の契約を解除

「問」 ○か×か?


未成年者Aは、その所有土地をBに賃貸し、Bは、その土地上に登記した建物を所有していたところ、Aは、法定代理人の同意を得ないで、その土地をCに売却して所有権の移転登記をした。

Cは、さらにその土地をDに売却した。

Dは、所有権移転登記がなくても、Bとの間の賃貸借契約を賃料不払を理由として解除することができる。








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April 20, 2008

復習 天皇制度 

天皇から与えられた「欽定憲法」だった旧憲法(明治憲法)から、「民定憲法」である日本国憲法に変わったことで、憲法の内容が民主的なものになりました。

その際たるものが、国民主権と天皇の地位を規定した憲法第1章にあるといえます。

憲法第1章は第1条から第8条までで構成されています。

天皇は、国内的には統治権をもたず、対外的には元首でないことにより、その存在が国民主権主義とは矛盾しないこととなります。

天皇の地位の根拠は、明治憲法では天孫降臨の神勅、日本国憲法では国民の総意に基づいています。



皇位継承の原因は、天皇の崩御に限定されています。

皇位継承の資格は、皇統に属する男系の男子となっています。


天皇の明らかな私的行為を除き、国事に関する行為には内閣の助言と承認が必要となります。

内閣への責任追及は、国会を代表して衆議院の内閣不信任決議によります。

天皇は、心身の不調や海外旅行などの、一時的な理由で、国事に関する行為を委任できます。

天皇が成年に達していない場合や、心身の故障により国事行為を自ら行えず、長期に代理を置く必要があるときには、摂政を置くことができますが、摂政も臨時代行も、国事行為以外の天皇の行為は代行できないとされます。

※国事行為以外の天皇の行為には、「国会開会式におけるお言葉」や、外国元首との親電交換、国内巡幸などがあります。

これらの行為は、国事行為でもありませんし、単なる私的行為でもありませんから、そのコントロールをどのように行うかが、重要な問題となってきます(この辺りは司法試験レベルの論点になってしまいますね)。








  
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相続分の比率

「問」 ○か×か?


被相続人に配偶者のほか、嫡出である子、嫡出でない子及び養子が各1名ある場合における嫡出である子の相続分は、5分の1である。







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