第三章 民 族 と 国 防
六、国防と国民の精神
世界各国の国防政策は、すべてにおいて、国民と国防軍が一体となり、国家の防衛に当ることを原則としている。日本の防衛概念も諸外国の原則と異なることなく、国民と自衛隊が一体となって、国家防衛の任につかなければならないものとしている。このことについて、政府は「自衛隊に対する国民の理解と支持」を呼びかけ、さらに「自衛隊への、国民の積極的な協力」を求めている。
自衛隊について、現在国民の間に、「合意」「違憲」の解釈があることは自明のことである。しかし、ここでいう違憲は、自らを護るという法則を否定したものではなく、自衛隊存在に対する違憲見解にほかならないものである。このことの逆論理は、すなわち、いまの自衛隊は憲法に違反して存在するものであるから、自衛隊が現存する以上、憲法を改正しなければならないとする意見と異なるものではない。何人といえども自己の保存権を拒否する者はなく、いわば「防衛」することは人間にとっての自然権である。
