行政書士 相続手続 対策 大阪発信

行政書士の仕事や日常生活に役立つ情報を大阪より発信していこうと思います。 行政書士の仕事はあまりよく知られていないかもしれませんが、このブログを通して相続手続・相続対策や遺言など身近に感じていただければ幸いです。

遺産分割協議書について

相続が発生した際、

遺産分割協議書は必ず作成しないといけないのですか?

という質問を受けることがあります。


『必ず』作成しないといけない訳ではありませんが、

例えば被相続人名義の不動産があり、

名義変更をする場合は法務局に遺産分割協議書を提出しないと

受付をしてくれません。


また相続税の申告をする際も税務署に提出する必要があります。

(相続税の申告には期限がありますので注意してください。

申告期限は相続が発生してから10ヶ月以内となっています。)


そもそも相続人が一人の場合、財産の分け方を話し合う必要がありませんので、

(すべての財産を一人で受け継ぐことになるので)
遺産分割協議書を作成する必要はありません。


しかし、相続人が複数いる場合は財産の分け方
(どの財産を誰が引き継ぐか)をきちんと決めておかないと、
後々トラブルを引き起こす可能性がありますので
きちんと書面に残すことがトラブルを避ける一番の方法になります。


口約束だけでは証拠がありませんので、銀行の相続手続きをする際も、

遺産分割協議書の提出を求められる場合があります。


ただ、銀行の相続手続きについては
遺産分割協議書がなくてもいい場合があるので、
それぞれ銀行に確認する必要があります。


遺産分割協議書は銀行独自の書式のものもありますし、
相続人が作成した遺産分割協議書でも受付は可能です。


ただ、実印が押されていなかったり、
必要な文言が抜けていたりすると、
受付されない可能性がありますので注意してください。


(遺産分割の方法には、代償分割や換価分割といった方法がありますが、
また別の回で説明したいと思います。)


遺産分割協議書にどういった内容を書けばいいのか分からない、

どういう文言を入れるべきなのか迷われた場合は
ぜひ行政書士や相続手続きを専門に行っている代行センターに相談してみて下さい。


相続人同士で作成するよりも時間の短縮と負担を減らすことが出来ると思います。


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相続手続きに必要な印鑑証明書の期限

相続手続きに必ず必要となってくる印鑑証明書ですが、

期限はありますか?

という質問を受けることがあります。


通常、有効期限は6ヶ月と定めているところが多いですが、

『必ず6ヶ月』と決まっているわけではありません。


提出先によって扱いが異なりますので

注意が必要です。


例えばゆうちょ銀行の相続手続きに必要な印鑑証明書の

有効期限は6ヶ月ですが、

信用金庫や一部の地方銀行では

『発行から3ヶ月以内のもの』を提出することになっています。


これは信用金庫や銀行などが独自に定めているものであり、

その都度確認が必要となってきます。


3ヶ月というと長いように思いますが、

例えば相続の手続きをしないといけない銀行が

5行あったとして、それぞれの銀行の手続きを一つず進めていくと

3ヶ月はあっという間に過ぎてしまいます。


相続手続きは1日で完了するのではなく、戸籍が揃っているか、

相続人の署名や印鑑証明書が揃っているかチェックをした上で手続きを

進めていくので、2週間~3週間かかる場合があります。


また足らない書類があれば、そこでストップしてしまいますし、

なかなかスムーズに進んでいかないことがあります。


印鑑証明書の有効期限が過ぎてしまえば、再度役所へ行って取得必要があります。


(印鑑登録をしていない場合、印鑑登録からする必要がありますので、

さらに時間がかかります。ご注意してください。)


銀行の相続手続きに困った場合は行政書士、または相続手続きを専門に行っている

代行センターに相談してみて下さい。


ご自身で手続きされるより負担が軽減し、

時間と手間の短縮に繋がると思います。


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クレジットカードの相続手続き

『亡くなった父親が複数のクレジットカードを

持っていたようなのですが、どうしたらいいでしょうか?』


という質問を受けることがあります。


まず被相続人(亡くなった方)名義の
クレジットカードが見つかった場合、

カードを止める手続きをしなければいけません。

早めにカード会社へ連絡した方がいいでしょう。


カード使用停止の連絡をしないままにしておくと、

もし亡くなった方が定期的にカード払いにしている

ものがあったとしても毎月の引き落としが止まりません。


カード番号が不正に入手されて第三者に使用される可能性も

ないとはいえませんので早めにカード会社へ連絡するようにしましょう。


カード会社へ連絡をした際、

残債がない場合(カードの支払い残高が0の場合)は

電話で解約できることが多いです。


しかし、カードの支払いが残っている場合、

すぐに解約できないとこがあります。

(通常カードの引き落としは翌月になることが多いので

カードを使用した時と、銀行から引き落としされる時期は異なります。)


ですので、その場合は残りの支払いが完了してから

解約となりますので、少し時間がかかる場合があります。


ここで注意することは、

預金口座凍結してしまっている場合です。

支払いをしようにも、凍結されているので、

引き落としができないこともあります。

その場合はカード会社から

振り込み用紙が送付されるか、

振込先を指定されて、

そこに振り込むようになります。

(この場合は振り込み手数料がかかる

場合がほとんどです。)


亡くなった方がクレジットカードを複数枚持っていて、

どうすればいいのか、分からない、

もしかしたら他にも借り入れがあるかもしれない、

と不安に思われた方は、

ぜひ相続手続きの専門家が在籍している

行政書士や相続代行センターに相談してみて下さい。


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ギャラリー
  • 遺産分割協議書について
  • 相続手続きに必要な印鑑証明書の期限
  • クレジットカードの相続手続き
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  • 介護をした方の相続分
  • 相続手続き 年金
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