ニュービジネスに絡む物流とは（３）

急速な高齢社会の展開に伴い、物流の活躍の場は広がってきます。その一つが『買い物代行サービス』です。あるいは『ネットスーパー』も同一分野のビジネスと考えられるのではないでしょうか。

高齢社会では自ら買い物に出かけることが困難な状況があると言えます。それは体力的に困難であることもあるでしょうし、過疎地のように遠出しなければ買い物ができないといった点での困難さもあるでしょう。

この困難を解消しようというビジネスが『買い物代行サービス』であり『ネットスーパー』であるわけです。

こういった形態のビジネスはすでに始まっていますから、今後の拡大を見越して参入するという手はあるのではないでしょうか。

『宅配ファストフード』も出始めようとしています。大手ハンバーガーチェーンが実験を行った結果、ビジネスとして成立しそうだということで本格的にスタートすると聞いています。

このビジネスは今までの来店型のターゲットが若者中心だったものが、宅配となると商圏が変わることで成立するようです。その新たなターゲットが家庭の主婦やビジネス街のサラリーマン達なのです。

『宅配図書館』も一部で始まっています。インターネットで申し込めば自宅まで届けてくれるというシステムです。

このように今後は宅配型のビジネスが拡大していくことは間違いなさそうです。しかし、先に紹介した靴の修理のように最初から物流会社が入って企画する新商品はまだ多くなさそうです。

ということは、まだまだ私たち物流に携わる者からの発信が少ないということでしょう。「宅配」をキーワードに物流で貢献できる領域を探し、積極的に他業界にコラボレーションを提案していけば新たなビジネスチャンスは広がりそうです。

まずは狭い地域でもよいので、一定の利益が上がるビジネスモデルを考えてみませんか？


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ニュービジネスに絡む物流とは（２）

さて前回ご紹介した『宅配型靴修理業』をモデルに物流が絡むことのできるニュービジネスを考えてみましょう。

ポイントは新たに発生する物流コストを吸収し、価格を従来なみに維持することにあると言えるでしょう。

たとえば『宅配型カーテンレンタル』なんて発想はいかがでしょうか。カーテンは結構かさばりますので、持ち運びには不自由します。

また、従来カーテンは一度つければそのまま使い続けるというパターンが一般的でしたが、この発想を打ち破り、気分に応じて自由に変更できれば良いのではないでしょうか。

カーテンは意外と汚れますので、クリーニング代もかかります。常にクリーンなカーテンをかけていたいと考える方には受けるかもしれません。

物流会社がこのカーテンの宅配と取り付け、取り外しを行います。これと同じ発想でレンタル衣装や小物などの宅配も考えられますね。今は大抵のレンタル業では宅配は行っても、返送はユーザーでの手配になっていると思います。段ボール箱詰めもユーザーが行うのが一般的でしょう。これを物流会社がすべて行うというビジネスはいかがでしょうか。

次に『訪問型片付けサービス』などはいかがでしょうか。聞くところによると、最近「片付けコンサルタント」というビジネスがあるそうです。片付けられない、あるいは片付けてもすぐに元に戻ってしまうという人に対して整理整頓の手法を教えるというものです。

こういったビジネスがあるのであれば、『訪問型片付けサービス』なども需要があると思われます。なぜ物流会社が行うか？それは物流会社は５Sの専門家だからです。このノウハウを活用しない手はありませんね。

もう一つの理由は不要となったものをその場で引き取るということです。そのためにはトラックが必要になりますので、物流会社の出番ということになります。ただし、法令に違反しないように事前の許可を取るなどの措置を講じておくことは言うまでもありません。

亡くなられた方の部屋を片付ける『遺品整理業』はすでに利用者が増えていると聞いています。現役の方向けの整理サービスも一定の需要はあると思うのですがいかがでしょうか。

次回に続きます。


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ニュービジネスに絡む物流とは

日本経済が縮小しつつあります。人口も減少し始めていますので、ある意味いたし方の無いところはあるにせよ、このまま手をこまねいているわけにはいきません。

かつての輸出産業も新興国に押され気味です。超円高は輸出企業の収益の足を思い切り引っ張っています。この影響を物流業が丸ごとかぶることになります。

このまま日本の物流業は国内では縮小していくのか？

これに対する答えは私たちの取り組み次第であると言えるでしょう。なぜなら、すでに将来に向けた新商品を展開している会社があるからです。

ある靴の修理会社が大手物流会社とコラボして『宅配型靴修理業』を始めるそうです。これはあまり思いつかなかったヒット商品と言えるのではないでしょうか。

今まで靴が壊れると、商業施設の一角にある靴修理業者に持ち込み、比較的短時間で修理してもらい持ち帰ることが一般的でした。

多くの人はこのためだけに出かけるのではなく、買い物などの用事のついでに立ち寄っていたのではないでしょうか。

この場合、買い物の荷物もあり、靴の持ち運びは少々邪魔に感じることもありますよね。この不自由さを開放したのがこのニュービジネスなのです。

大手物流会社が専用ボックスを持ってユーザー宅に修理を要する靴を引き取りに行きます。それを修理業者が修理し、また物流会社がユーザー宅まで届けるという方式です。

修理業者も従来型の商業施設の一角のブースではなく、専用の修理工場にすると考えられますので、修理業務の生産性も向上すると思います。それによって従来並みの価格を維持したのではないでしょうか。

ではこのビジネスモデルを参考に、物流ニュービジネスを考えてみましょう。

次回に続きます。


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柔軟な視点と発想で物流を変える（３）

未だに物流費は固定費のようにとらえている会社があるようです。物流はなかなか変動費化できないという発想かもしれませんが、それは大きな誤解です。

たとえば構内で物流作業を行う場合、エリアごとに作業者を固定配員しているのを良く見かけます。ピッキングラインに６名、梱包工程に５名といった具合に、操業度に関わらず人員を固定してしまっているのです。

これでは労働生産性は向上しません。労務費をできるだけ変動費化するためには、一人の作業者が複数の作業を実施することで、作業編成を柔軟に組み替えることができるようにする必要があります。

一人の作業者が午前はピッキング、午後は梱包作業といったように仕事量に応じて柔軟に対応することが求められます。物流作業の担当者は決して固定ではないのです。

物流会社に委託せずに自社物流を行っている会社があります。白ナンバーのトラックで輸送を行うのですが、これも外部委託するという発想が必要です。

日本の自社物流と外部委託とでは効率がまったく異なるようです。いろいろな顧客の荷を混載しながら輸送できる物流会社の方が効率が良くなるのは当然のことです。視点を変えれば輸送コストダウンの余地は十分にありそうです。

構内物流も同様です。工場の中の仕事は自社で行うという固定観念があるかもしれません。しかし、外部に委託することで大幅にコストを低減することは可能となるでしょう。

トラックは貸し切り便で運ぶものという固定観念はありませんでしょうか。車建て契約だと荷主は常に積載率管理を行う必要がありますが、多くの荷主はこれができていません。

それならば発想を変えて個建て契約にしてみたらいかがでしょうか。モノを一個動かすのにいくらという契約になりますので、荷物の量が変動してもトラックの積載率を落として効率を下げるような心配はなくなります。

以上のように、今まで当たり前だと思っていることについても一度疑ってみると改善の余地が見えてきます。従来の常識にはとらわれてはなりません。

いつも柔軟な視点と発想で物流をぜひ変えていきましょう。


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柔軟な視点と発想で物流を変える（２）

この３０年間で「宅配」は誰しも知っている当たり前の物流商品となりました。年に何度も使うといった方も多いのではないでしょうか。

この「宅配」ビジネスは国の郵便小包に民間物流会社が対抗して風穴を開けて誕生したことは皆さんご存じのことと思います。

自宅まで引き取りに来てくれ、指定場所に指定時間帯でリーズナブルな価格をもって届けてくれる、私たちの生活になくてはならない商品にまで成長しました。

この「宅配」が「個配」に変わろうとしているようです。「場所ではなく、人に届ける」という発想です。受け取る本人にメールで事前通知し、都合に合わせて配達日時を変更できるそうです。

駅などに専用ボックスを置き、顧客は帰宅途中に荷物を受け取るしくみです。コンビニエンスストアや職場などでも受け取ることができ、料金は従来と変わらないとのことで、大変期待ができそうですね。

この物流商品が生まれる背景には、「配達を待つのが面倒」、「家族へのプレゼントを事前に見られたくない」といった顧客の声があります。

「宅配」がゴールではなく、その先にまだ進化があったわけですね。

さてこの発想はヤマトホールディングスから生まれたわけですが、この会社は実に多くの物流商品を市場に送り出してきました。

これは常に顧客の声に耳を傾けるといった、とても地道な活動を続けてきた結果であると思われます。宅配先で顧客の声を集める、所謂現場の第一線の社員たちの努力が新商品へと形を変えていくのでしょう。

まさに柔軟な視点と発想で物流を変えていく典型とも言えると思います。

前回と今回は柔軟な発想で新たな物流商品を生み出すことについてお話させていただきました。一方で、柔軟な発想で物流コストを削減する方法についても考えていく必要があると思います。

この物流コストについてのお話は次回にさせていただきたいと思います。


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柔軟な視点と発想で物流を変える

大手ハンバーガーチェーンが宅配を本格化するそうです。このチェーンでは実験を行ってきた結果、一定の手ごたえがあったため、今後力を入れていくようです。

もともとハンバーガーチェーンの対象顧客は独身の若者が中心というイメージがありましたが、最近では家庭の主婦や高齢者、サラリーマン層にも広がってきているようで、新たなターゲットを対象に「宅配」という新サービスを展開し売上拡大に寄与しようという戦略です。

さらに最近とみに増えてきている「中食」が一定の市場を形成しつつあります。このハンバーガーの宅配というニュービジネスが「中食」市場を巻き込むことも時間の問題でしょう。

さてこのような「物流」をキーにしたビジネスは外食産業という物流が本業でない業界からスタートしつつあります。

高齢化が進み、中食が当たり前になると外食産業の宅配はますます拡大していくことは明らかでしょう。

物流業界もこのような発想が求められることは皆さんも十分ご理解されているものと思います。物流業は顧客から指示された領域だけに取り組むといった旧態依然とした発想では話になりません。

常に世の中の動きにアンテナを立てて情報を入手していかなければ取り残される一方です。物流会社の商品企画担当者や営業に携わる人たちは街に出かけて行って、流行を把握し、いずれは流行に先んじた物流商品を手掛けていかなければなりません。

そのためには常に頭を柔軟にして新たな発想が生まれるように訓練していかなければならないでしょう。

高齢化が急速に進む我が国では、お年寄り向けの商品開発が急務となります。物流もキーワードは高齢化であるとも言えるかもしれません。

買い物代行サービスや食事のデリバリーなどは物流の出番です。積極的に攻めていった会社が先駆者利益を得ることができるのではないでしょうか。

次回に続きます。


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納入精度と物流品質（６）

物流工程でのチェックは、「箱の外観（汚れや破損はないか）」、「箱の数」を、倉庫出荷時点、中間倉庫到着時点、中間倉庫出荷時点、顧客引き渡し時点の４時点で行います。

ここでチェック者のサインを入れることも忘れてはなりません。これは責任を明確にするためです。物流作業の中で作業者の意識を高め、責任意識を持たせることは大変重要なことです。

納入精度や物流品質には物流作業者の意識が反映されることは確実だと言えるでしょう。

収益状況が芳しくなく、リストラを余儀なくされる会社は少なくありません。このような会社では作業者の意識、モチベーションを維持することは非常に難しくなります。

残念ながらそういった作業者の意識は「品質」に表れます。急に不良が増える、仕事が雑になる、顧客からクレームが増えるといった現象が多発してくるのです。

こういった状況にある会社では物流品質のチェックは入念に行うことが必要でしょう。それと同時に、作業者に要らぬ心配をかけないように注意していくことが求められます。

常日頃から職場のコミュニケーションを良くしておくことが大切ですね。

さて納入精度と物流品質を保つためには、各物流工程で要求品質を保証していくことが必要でしょう。供給工程では正しい製品を正しい場所に必要数だけ供給する、ピッキング工程ではそれに加え、ピッキング時の製品へのダメージを与えないようにすること、梱包工程では輸送時に製品ダメージが発生しないようにすること、などなどです。

また、物流は「物留」ではありません。常に流れていることが求められます。つまり、時間の意識を持って作業を行っていくことが重要なのです。

顧客からは時刻指定されることが今後増えてくることが考えられます。そこで時間未納を発生させることが無いように、トラックのダイヤ組みや出荷場の時間帯での荷揃えなどをしっかりと行っていくようにしていきましょう。

だんだんと顧客からの要求水準が高まります。しかし、それを先取りするような物流商品を開発し、市場に提供できていける会社が生き残っていけることは言うまでもありません。物流品質が優れていない会社は市場から退場せざるを得なくなるでしょう。


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納入精度と物流品質（５）

ＱＣ７つ道具の１つに「チェックシート」があります。このチェックシートは物流プロセスで大変有効なアイテムになります。

と言いますのも、物流はモノを物理的に移動させながら最終ポイントまで届ける必要があるため、それぞれの工程で何かしらのエラーが発生する可能性があるからです。

各工程を通過するたびにモノをチェックすることは、どこでエラーが発生しているかの手がかりになります。

そこで、製品を顧客に届ける際には、各工程を通過するたびにチェックシートを使って簡単な確認だけ行っておくとよいでしょう。

簡単な確認とするためにはポイントを絞る必要があります。たとえば、箱の外観（汚れや破損はないか）、箱の数だけをチェックするというようにすればよいのではないでしょうか。

これは毎回チェックする場合についてです。特別にチェックする必要がある場合は別であることを認識する必要があります。

たとえば納入不良が多発している場合には、考えられる項目をすべてチェックすることが求められます。その目的は顧客に不良を発生させないことと、自社内のどの工程で不良が発生しているかを把握することです。

よく倉庫の最終工程でピッキング後の製品を再度「全点」検査する工程を設けている会社があります。ここでピッキングミスを修正し、顧客に不良を送付しないことが最大の目的です。

この工程があることで、確かに顧客への不良送付はほとんど防ぐことができるかもしれません。しかし、そのためにこの検査工程の工数はなくなりません。

本来であればピッキング工程での不良発生を無くすことが最優先されなければならないはずです。したがって、「一時的に」最終工程で全数検査を行い、顧客への不良流出を防ぐ、そして同時にピッキング工程での不良発生についてＱＣ７つ道具を使いながら改善していくというプロセスを踏んでいくことが望ましいと思われます。

チェックシートを使った確認はあくまでも各工程を通過する際に不良が発生していないかを確認する行為に過ぎません。

次回に続きます。


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納入精度と物流品質（４）

納入順守率を向上していくためには、その発生要因を常に把握し、それをつぶしていくための改善活動を進めていくことが大切です。

そのきっかけをつくるためにパレート図にまとめておくとよいでしょう。パレート図では納入遅れのデータについて、要因別にまとめていきます。要因を多い順に棒グラフで並べるとともに、発生率を折れ線グラフとする複合グラフをパレート図と呼びます。

皆さんはパレートの法則というものをお聞きになったことがあるのではないでしょうか。これは「８０対２０の法則」とも呼ばれ、ある事象の８０％は２０％の特定の要因に起因することを意味しています。

納入遅れの８０％は特定ラインの生産遅れに起因するが、その特定ラインの生産遅れは全体の２０％である、という例が挙げられます。

会社収益の８０％は特定の２０％の社員が稼ぎ出している、という例はもっと端的にパレートの法則を示していると言えるかもしれません。

物流現場でも納入順守率を低下させるさまざまな要因があると考えられます。しかし、その中でも最も大きな要因をつぶすだけで、大方納入順守率は回復されることが期待できます。

そうするためにも、ＱＣ７つ道具のような「武器」を使って科学的に分析しながら改善を進めることが効率的であると言えます。

ちなみにＱＣ７つ道具とは次の７つを指します。
（１）特性要因図
（２）チェックリスト
（３）ヒストグラム
（４）散布図
（５）パレート図
（６）グラフ・管理図
（７）層別

これらを使って納入順守率を低下させる要因をつぶしていきましょう。

次回に続きます。


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納入精度と物流品質（３）

今後は「未納」という言葉が「時間未納」という言葉にとって代わられることでしょう。いや、物流に携わる者として、変えていかなければなりません。

日本の自動車業界の納入管理水準は世界でもトップクラスであると考えられます。しかし、他の業界ではまだこの域には達していません。

そこで納入精度を向上し、管理精度を上げ、物流品質をトップレベルに持って行くのは物流に携わる者の責務であると言えるでしょう。

見方を変えれば、このメッシュの細かい納入業務は一種の物流商品であると考えられます。細く速い物流の流れをつくることで、在庫を削減し、企業体力を向上させ、収益を増加させることができるでしょう。

これを商品化し、いち早く受注した物流会社は他社に先行することができ、先駆者利益を享受することができます。

ではそこに至るまでに物流会社としてどのような取り組みが必要でしょうか。第一に現在受注している業務について、納入順守率がどれくらいになっているか現状把握が必要でしょう。

この納入順守率というデータを把握していなかったならば、今からでも毎回の納入ごとにきっちりとデータ採りをしていきましょう。

どこ向けの貨物について何分または何時間の遅れが発生したか、一つひとつデータを把握していきましょう。これをグラフ化し、全社員がこのデータを認識できるようなしかけが必要です。

そして納入遅れが発生した場合のその要因についてもきっちりと分析しておくことが必要です。納入順守率はグラフにまとめ、遅れの要因をパレート図にまとめ、毎日データ更新をしながら全社員の目のつくところに掲示しておきましょう。

このように物流会社の第一歩はデータの正確な把握と分析、そして社員の意識づけのための情報発信ということになります。

次回に続きます。


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