収益向上に貢献する物流コスト改善のコツ

会社の収益を圧迫しかねない物流コスト。会社の中で目に見えづらい物流コストを可視化し、今日からでも改善できるポイントをやさしく解説します。一緒に物流改善に取り組み、物流改善のプロとして収益向上に貢献しましょう。

在庫保管と倉庫改善(2) 安全在庫と安心在庫

多くの会社で安全在庫に関する課題を抱えています。それはどのような点で問題になっているのでしょうか。

それはずばり「多すぎる」ということです。前回の例でいえば1時間の設備停止が予測されるために1時間の安全在庫を持つということでした。

しかし多くのケースで1時間のリスクに対して1日分の在庫量になっているのです。ひどいものになると全く根拠のない「安全在庫」を保有している場合があるのです。

根拠のない安全在庫は安全在庫ではなく「安心在庫」です。その担当者の安心のための在庫なのです。本当にはそこまでの量は必要ないかもしれませんが、「万一」のことを不安に思い、持ってしまうのです。

こうなると現物を管理する物流担当者は大変です。あらゆる資材について購買担当者が安心在庫を持ち始めると膨大なスペースが必要になるからです。

在庫量はまめに管理する必要があります。安全在庫については必ず根拠を明確にさせなければなりません。

設備停止分で1時間分、顧客のオーダーの振れで1日分など、必ず根拠と数字で保有すべき安全分を明らかにしましょう。

安全在庫でもう一つ在庫が膨らむことを防止する方策があります。これは効果的ですからぜひ皆さんにも取り入れていただきたいと思います。

それは在庫置場の在庫ごとに「管理担当者の名前」を掲示することです。もしいつも量が一定かつ膨大な在庫があったとしたら、その在庫は誰が管理しているのかが一目瞭然となります。

通常であればその担当者はいい加減な在庫管理を行っていると見られますから、もっとしっかりとした管理を行うようになると思われます。

在庫を持つ前提はそれが売れるあいは使う見込みがあるから保有するはずです。工場では生産することが決まっているものに対して資材発注を行います。

今目の前にある在庫はいつ使われるのでしょうか。これは今日の夕方に使われるとか、明日出荷されるというようにわかることが重要です。

次回に続きます。


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在庫保管と倉庫改善 在庫削減と物流コスト改善

物流コスト改善でもっとも効果のあるアイテムとして注目を浴びているのが在庫削減です。たしかに在庫を下げることで物流にはさまざまなポジティブな影響が出てきます。

一番大きな効果はスペースセービングでしょう。在庫置場には多くの会社が苦労しています。場所が狭い、狭いという言葉を皆さんも聞かれることがあるのではないでしょうか。

この在庫が場所を食うことは日常生活でも同じなのでイメージはしやすいと思います。ものがあふれた家では生活空間が狭くなり、圧迫感を感じます。

在庫を減らせば容器も少なくて済みます。容器もスペースと同様、足りない、足りないという言葉を聞くことがあります。

在庫があふれてくると先入先出のためのモノの移動や、場所探し、余分な横持ち作業など、付随的な作業を生じさせます。在庫削減でこういった作業も軽減されます。

そして在庫管理業務も少なくて済みます。在庫が多い場合、どこに何があるのかの管理が必要になります。古い在庫と新しい在庫の管理も必要になります。

このような管理も軽減されるため、在庫削減は大方物流コスト改善には効果があると考えられます。

私たちは在庫を必要最小限で持ちたいと考えます。しかしこの原則は必ずしも適用されているとは限りません。

特に安全在庫と称される在庫の扱い方について課題がありそうです。安全在庫は何かトラブルがあった時にサプライチェーンを寸断させないために保有する在庫です。

もう少しミクロの視点で見てみましょう。メーカーの工場では生産ラインを停止させることは何が何でも避けなければなりません。

たとえば設備がトラブルを起こしたとします。設備が故障で停止すると復旧するまでの間、製品が出てこないことになります。

過去の事例から、設備が1時間停止する可能性が大きい場合、1時間分の在庫を保有することがあります。これが設備トラブルに備えた安全在庫です。

しかしこの安全在庫自体にも課題があります。それは安全のための根拠が明確か否かという課題です。
先ほどの例で考えると、1時間の安全在庫の理由が「1時間の停止の可能性」という明確なものがありますよね。

でもこのような明確な理由が無い場合は注意が必要です。

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知っておきたい物流関連法令(3) 道路交通法

私たちは運転免許を取得する際に必ず勉強している法令があります。それは道路交通法です。もう忘れてしまっている方もいらっしゃるかもしれませんが、物流とは切っても切れない法令ですから、今一度確認しておきましょう。

運送はトラックが中心ですから、大型自動車と中型自動車の区分を確認していきましょう。大型自動車は最大積載量が6500坩幣紂⊆嵶樵軆杜未11000坩幣紊亮動車のことです。

一方で中型自動車とは最大積載量3000坩幣6500毀に、車両総重量5000kg以上11000毀にの自動車のことを指します。

それと速度について。大型自動車(貨物)は高速自動車国道では最高速度は時速80kmです。一方で中型自動車は時速100kmです。

荷主の方はどこまでの距離であれば何時間で行けるか、これを基準に考えれば想像がつくのではないでしょうか。

道路交通法がらみでもう一つ確認しておきたいのが「積載の制限」です。運転者は政令で定める積載物の重量・大きさ・積載方法の制限を超えた積載をして車両を運転してはなりません。

積載物の重量は、基本的に自動車検査証または保安基準適合標章に記載されている最大積載重量を超えてはなりません。

積載物の大きさは以下の通りです。

・長さ:自動車の長さにその長さの10分の1の長さを加えたものを超えてはなりません。
・幅 :自動車の幅を超えてはなりません。
・高さ:3.8mからその自動車の積載場所の高さを減じたものを超えてはなりません。

過積載とは、車両に、積載物の重量の制限を超えて積載することをいいます。運送事業者は当然として、荷主も運転者に過積載を要求したり、過積載になることを知りながら、重量の制限を超える積載物を運転者に引き渡したりしてはなりません。

警察署長は、荷主がこれに違反した場合、反復してこの違反行為をするおそれがあると認めるときは、その荷主に対して、違反行為をしてはならない旨を命じることができます。

この道路交通法には罰則が定められています。罰則は、違反行為をした運転者だけでなく、運転者に違反行為を命じたり(下命)、運転者の違反行為を容認したりした自動車の使用車等にも課される場合があります。


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知っておきたい物流関連法令(2) 運輸安全マネジメントと運行管理者

皆さんは運輸安全マネジメントをご存知でしょうか。この制度は貨物自動車運送事業法で規定されています。

国土交通省告示によりますと、「貨物自動車事業の運営において輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を貨物自動車運送事業の経営の責任者から全従業員に浸透させ、輸送の安全に関する計画の作成・実行・評価および改善の一連の過程を定め、これを継続的に実施するしくみをいう」とされています。

一般貨物自動車運送事業者のうち、事業用自動車の保有車両が300両以上の事業者は、安全管理規程義務づけ事業者とされています。

安全管理規程の作成を義務づけることによって事業者全体で輸送の安全を確保するとともに、安全統括管理者を選任して多数の運行管理者を統括させることとしています。

輸送の安全確保のため、過積載運送を防止する必要があります。一義的には運送事業者の責任ではありますが、過積載は荷主に指示によることもあり、その場合は荷主も責任を負うことになります。

また過労運転の防止も輸送安全では欠かせない事項です。過労運転は長時間労働や慢性的な睡眠(休息)不足によって発生します。

さらに心理的なストレスも要因となります。トラック運転者は常に着時間を守ろうと考えます。それがストレスになるとともに、無理な運行をする危険性があります。

そこで、運転者に対しては「対面点呼」を行う必要があります。貨物自動車運送事業法では「貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の乗務を開始しようとする運転者に対し、対面による点呼をしなければならない」と規定されています。

ちなみに点呼には「乗務前点呼」、「乗務後点呼」、「中間点呼(乗務途中点呼)」があります。貨物自動車運送事業者は、点呼の記録を1年間保存しなければならないことになっています。

点呼を行わなければならないのは「運行管理者」です。運行管理者の業務の範囲は、国土交通省令(安全規則)で定められており、運行管理者は誠実にその業務を行わせなければなりません。

運行管理者の業務には以下があります。

・ 過労運転の防止に関する業務
・ 過積載の防止に関する業務
・ 点呼に関する業務
・ 乗務等の記録などに関する業務
・ 運行指示書などに関する業務
・ 乗務員に対する指導・監督に関する業務
・ その他の業務

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知っておきたい物流関連法令 貨物自動車運送事業法

私たちが仕事をする上で守るべきルールがあります。これは社会のルールであって、どんなことがあっても破ることができません。それが法令です。

身近なところから見ていきましょう。それはトラック輸送に関する法令です。運送事業者の方はもちろん、荷主、着荷主の方にも知っておいていただきたいと思います。

トラックなどの自動車を利用して、代金を取って顧客の貨物を運送する事業を貨物自動車運送事業と呼びます。

これを規定する法令が「貨物自動車運送事業法」です。また不特定多数の荷主から貨物の運送の依頼を受けて、有償で自動車を使用して運送する事業を「一般貨物自動車運送事業」といいます。

この一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければなりません。その際には以下の事項を記載した申請書を提出する必要があります。

・ 氏名または名称、住所、法人の場合は代表者の氏名
・ 営業所の名称および位置
・ 事業に使用する自動車(事業用自動車)の概要
・ 特別積合せ貨物運送をするかどうかの別
・ 貨物自動車利用運送を行うかどうかの別
・ その他国土交通省令で定める事項に関する事業計画

ここで「貨物自動車利用運送」とは、他の貨物自動車運送事業者を利用して貨物運送を行う事業形態です。

かつては貨物自動車運送もタクシーのように規制産業でした。その時には「認可」が必要でしたが、今は自由化されていますので国土交通大臣の「許可」で済んでいます。

ちなみに「許可」の定義についても確認しておきましょう。許可とは、ある行為が一般的に禁止されている時、特定の場合にこの禁止を解いて、適法に行為できるようにする行政処分です。

貨物自動車による運送事業をどんな人にも勝手に営業させるわけにはいかないので、一定の基準を満たす場合だけ許可することにしているのです。

貨物自動車運送事業法では「運送約款」という定めがあります。運送契約を締結する際に、個別に契約内容を交渉することは大変です。

そこで大量に行われる取引を画一的に処理するために、あらかじめ定型化された契約事項を作成しておくと便利です。

このような定型的な運送契約条項を運送約款と呼びます。

次回に続きます。


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他社との共同物流(3) 物流勉強会を企画

物流ではボリュームを大きくすることが効率化のカギになります。1社よりも2社、2社よりも3社と、物流ボリュームを増やしながら効率化を考えていくとよいでしょう。

物流にはいくつもの共同化によるオポチュニィがあります。それを見つけるためには今の物流の実態をよく見るとともに、どうしていきたいかについて考えることにあります。

同時にできるだけいろいろな視点で考えていくことが望ましいでしょう。そこでできれば複数の会社の物流担当者が集まって勉強会を開催するとよいと思います。

物流に悩んでいる人はたくさんいます。一人で悩んでいてもなかなか解が見つからないことでしょう。だからこそ勉強会という形でも何でもいので、関係者で集まることです。

その場でそれぞれの会社の人から今の物流課題について披露します。そうすると同じ悩みを抱えている人がいることがわかります。

また、その悩みをある方法で解決したという人も現れることでしょう。そうすればしめたものです。ぜひ解決方法を聞いて、同じことをやってみることです。

共同物流は輸配送を効率化したり、容器を共有化したりと実際に同じテーブルに載ることに目が行きがちです。

これはこれで大きな効果を得られる素晴らしいやり方ではあります。ただしそこに至らなくても、情報の共有化だけでも大きな効果があることがわかるでしょう。

そのための勉強会なのです。やはりそこで得られる情報の中には目からウロコのようなものも含まれていると思われます。

また他社の人たちと触れ合うことで刺激を受けることも大切なことです。

ではどのようにして物流勉強会を企画したらよいでしょうか。まずは近隣の類似業種の会社に声がけしてみてはいかがでしょうか。

商工会議所や商工会などに勉強会の開催を持ちかけてもよいかもしれません。ぜひ共同物流の一環として、他者との物流研究を実行されることをお勧めしたいものです。


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他社との共同物流(2) 共同輸送と容器の共同利用

共同配送は届け先が同じという条件があります。意外となさそうで実際にはあるのが共通届け先です。特にB to Bではよくあることです。

自社の工場が所在ずる工業団地に同業他社が所在していたとします。そして届け先が同じ得意先の場合があります。このようなケースでは確実に共同配送すべきですね。

大抵の会社は独自にトラックを配車していますが、意識的に共同配送を行うパートナーを探してみるとよいと思います。

次に共同輸送について確認していきましょう。比較的運搬距離が長いものを輸送と定義しましょう。たとえば関東地区から関西地区への輸送です。

この場合、届け先が必ずしも同じでなくてもメリットがあります。A社の届け先が大阪市内、B社の届け先が神戸市内ということはよくあることです。

まずA社の届け先で荷降ろしし、次にB社の届け先である神戸に移動します。共同輸送のメリットは輸送距離が長ければ長いほど効果が大きい可能性があります。

ですから、積み込み時に2箇所立ち寄り、荷降ろし時に2箇所立ち寄りのようなシンプルな輸送の場合には非常に取り組みやすいと考えられます。

このような共同輸配送を行ってみるとあることに気づくと思います。そのあることとは、「荷姿が異なり、箱同士が積み重ならない」という現象です。

それもそのはず。荷姿は業界で統一でもしない限り、個々の会社で決めるからです。そうなると大変です。せっかく計算上はトラックに混載が可能でも、実際には積み合せられないということが発生するのです。

そこで共同輸配送に合わせて考えるとよいのが「容器の共同利用」です。製品の大きさや材質などの特性がまるっきり異なる場合には難しいかもしれませんが、それが似通った会社間では十分成立する可能性があります。

この容器の統一は輸配送の共同化の効果を著しく向上させるものです。単に共同輸配送を行う企業間で行うことはもちろんですが、できれば業界として容器を統一するとよいと思います。

簡単なアイテムではありませんが、トラック積載率を向上し、トラック台数を減らすためにうってつけの改善アイテムです。ぜひ前向きに検討したいものです。

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他社との共同物流 輸配送の共同化

物流の効率を向上させるためには何が効果的でしょうか。それはずばり荷量をまとめるということです。一般的に荷物が分散すると物流の効率は低下します。

もちろん社内で荷量を集めることは重要です。大きい会社では部門が違うことで輸送発注をばらばらに行い、効率を低下させていることがあります。

この場合、社内に配車担当者を置き、その人に輸送情報を集中させることをお勧めします。この人が方面別配車を行い、原則として混載で輸送することを考えます。

そしてさらに荷量を集めるためには他社と組むということが挙げられます。これは非常に大きなコストセービングにつながりますし、トラックの効率的利用にもつながります。

最近ではトラックドライバー不足の影響もあり、輸送力全体が不足しつつあります。この背景にはトラックドライバーの不足というよりも、小口貨物が増えてきているといった方が正確でしょう。

トラック1台当たりの効率は40%強であり、せっかくの社会インフラの半分も使えていない現状にあります。

その結果として、CO2排出量や交通渋滞を引き起こすことにもつながっているわけです。ならばということで、自社の効率を上げるだけではなく、社会にも貢献しようと考えるのは自然な流れではないでしょうか。

それを実現できる手段が他社との共同物流の実行です。他社と共同することで荷をまとめ、トラックを満載で運ぶなどの効率のよい物流につなげることができるのです。

他社と共同という話を聞くと「なかなか一歩を踏み出せない」という人もいることでしょう。よく理解できます。多分同業他社の人と仕事の話をする機会はなかなかなかったでしょうから。

また場合によっては同業他社の人と話をすること自体が独占禁止法に抵触する可能性がありますから、慎重に対応することが求められます。

ただし物流を本業としていない会社同士であれば共同で行うことが直接的に法に抵触するわけではありません。

むしろ本業では競争、物流では共同することこそが理想の姿であるといえそうです。ということで、早速共同物流について考えてみましょう。

共同物流として真っ先に思い浮かぶのは「輸配送」ではないでしょうか。輸配送には比較的距離の短い顧客への配送とそれ以外の輸送に区分されます。

まず配送について見ていきましょう。たとえば顧客の近隣に所在する自社から顧客への配送ですが、その近くに同業他社があり、納品先が同じ顧客であれば、まず同じトラックでの配送を考えてみるとよいのではないでしょうか。

次回に続きます。


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物流情報データベースを整備しよう(3) 物流標準時間

構内物流のデータといったら標準時間でしょう。これがなければ必要人員の算出ができません。構内物流の作業ペースをつくることもできないし、労働生産性を測定することもできません。

つまり標準時間が無ければ「場当たり的」かつ「勘に頼った」構内物流運営しかできないのです。ですから標準時間はぜひ整備していきたいものです。

この標準時間は自分たちの業務運営に必要となるだけではありません。もしあなたの会社が物流事業者であるならば、顧客に対する「売価」を定める基になります。

したがって業者にとってみても極めて重要なデータであるといえると思います。

物流は標準時間が設定しづらいという人がいますが、そんなことはありません。物流作業を標準化できればそれに時間値を付けて行くだけです。

物流作業自体が標準化できないという人もまれに見かけます。しかしこれは全くの誤解なので、ここでは触れないことにしておきましょう。

物流標準時間が設定できれば、その時間値に対して実作業の結果はどうだったのかを比較することができます。そしてその差が出た要因を追求することにつながります。

時間値が無ければこのような動きにはならないはずなので、たぶん今の状態を是認していくことになると思われます。仮に今の作業が極めて生産性が低くてもそれに気づかないまま、ということになります。

つまり問題を認識できず、今以上に発展していくことは望みがたいことになるわけです。

毎月標準時間と実績時間の対比グラフを作成し、それを作業現場に掲示していきましょう。これを目にすることで、それぞれの方に時間遵守の意識が芽生えます。

さらにギャップを縮めようというアクションにつながります。構内物流を改善していくためには最良のデータツールだといえそうです。

さて今までいくつかの物流データについてご紹介してきました。もちろん、これですべてではありません。大事なことはすべて数字にして示すことです。これらにこだわることなく、会社として必要なデータはしっかりと管理していきましょう。

かつて物流は「カンコツ度胸」のKKDで仕事をするといわれてきました。今や意識してこのようなことを行っているとは思いませんが、知識がないために結果的にそうなっている可能性は否定できません。

何事も数字で示すとともに、重要データについては毎月きちんと管理していく習慣をつけたいものです。


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  https://www.monodukuri.com/seminars/detail/15993

 (3)「輸送改善の基礎知識」
  https://www.monodukuri.com/seminars/detail/17918

 (4)「目からウロコの調達物流改善」
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■『3つの役割を果たす!構内物流改善の進め方』

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物流情報データベースを整備しよう(2) 輸送距離データ

荷姿データがあれば輸送量の計算や保管場の面積計算などに活用できます。トラック積載率を把握する際にもとても便利ですから、ちょっと大変に感じるかもしれませんが、時間をかけてでもきっちりと整備しておきましょう。

次に輸送距離データの整備です。どこからモノを調達し、どこへ製品を届けているか。この自社と「調達先」、「販売先」の間のデータを把握していきましょう。

まず簡単なところから、国内の「調達先」と「販売先」との距離を調べましょう。同じ場所であってもルートによって距離が異なることがあります。

このような場合にはあまり神経質になることなく、インターネットで調べられる範囲でも構わないのでざっくりと把握していくことです。

この距離がわかれば先に調べた荷姿データを使った輸送荷量と掛け合わせた「トン・km」、「㎥・km」を算出することができます。

ルートごとの支払い輸送費をこの原単位で除すことで、原単位当たりの輸送コストを算出することができます。

これによって自社の輸送の実力値を評価することができます。

輸送距離の絶対値も物流の実力です。遠くから調達しなければならない場合はそれだけコストアップになっていることを示しています。

距離をデータ化することで、物流を意識することにつながります。数字が示されることによってはじめて「意識」につながるのです。

この輸送距離は会社でコントロールできるものです。数値化して長距離輸送を無くす、長距離になったしまう場合は運び方を工夫する、そして発生コストを下げることにつなげていきましょう。

そしていよいよ構内物流のデータについて考えていくことになります。

その一つ目が「物流工数」です。その物流作業を行うときに要する時間データです。一般的に標準時間が使われます。

たとえばトラック荷降ろしでトラック1台あたり20分とかフォークリフト運搬1容器あたり3分とか決めていくことです。

次回に続きます。


☆★この記事は(同)Kein物流改善研究所の仙石惠一が書かせていただきました。★☆


□ 工場管理の1月号に寄稿しました!

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