収益向上に貢献する物流コスト改善のコツ

会社の収益を圧迫しかねない物流コスト。会社の中で目に見えづらい物流コストを可視化し、今日からでも改善できるポイントをやさしく解説します。一緒に物流改善に取り組み、物流改善のプロとして収益向上に貢献しましょう。

2012年08月

海外物流支援で注意すべきこと(6)

「やりやすい」日本の物流しか経験の無い人にとって新興国での物流指導は結構辛いものになる可能性があります。

しかしここは我慢のしどころです。じっくりと根気強く指導していくことが求められます。前回お話した非常に基本的なところから教えていかなければならないでしょう。

なぜなら、現地では段ボール箱を放り投げるのは当たり前で、箱が潰れていても問題なく売買されているからです。この程度の品質で十分なのに、なぜ日本のような品質水準が求められるのか現地の人たちは理解できないのです。

倉庫からものを盗み出そうという不心得者もいるかもしれません。もしこういった事実が発見された場合には厳罰に処すことも必要でしょう。

海外では信賞必罰を明確に行うと効果的です。物流現場でもチームを組ませ、仕事の品質や安全など目標を達成したらそのチーム員全員に褒章を与えるようにします。

その逆で目標未達であった場合にはチーム全員に褒章は出しません。このようにしてチーム員みんなのために頑張ろうという動機づけをすると良いのではないでしょうか。

良くできたら褒め、さらに改善したらもっと褒め、インセンティブを与えましょう。

日本人指導者の中にはあまりのギャップに声を荒げて叱責する人がいますがこれはやめた方が良いでしょう。

なかなか言うことを聞いてくれない現地人に対してしびれを切らしての一言かもしれませんが、「何故自分がそこまで怒られるのか」がわかっていない場合もあります。

海外工場で現地社員とのトラブルが大きな労働問題に発展するケースがありました。物流会社でも同様のことが起こりうるのです。

いったん問題が大きくなると収拾がつかなくなる可能性があります。こういったことを避けるためにも支援者の人選には十分気をつける必要がありそうです。

次回に続きます。


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海外物流支援で注意すべきこと(5)

「商品を梱包する時に商品を直接床に置いてはいけません。なぜなら商品に傷がつき、売り物にならなくなるからです。」

これは中国で倉庫作業者に仕事を教える時の決まり文句です。

「梱包後の段ボール箱を投げたりしてはいけません。荷物は丁寧に扱いましょう。」

これも同様に作業指導時に言われることです。

日本では段ボール箱が凹んでいたり破れていたりしたら当然のことながら売ることはできません。しかし東南アジアの国々ではそういった荷物をよく見かけます。

トラックに荷物を積み込む際には一般的にフォークリフトを使わず、人手で行っています。段ボール箱は荷降ろし時には放り投げるのが当たり前のようになっています。

以前テレビ番組で、アメリカに進出した日系自動車会社の作業指導の様子が放映されていました。

「組立作業時にはブレスレットを外して下さい。クルマに傷がついてしまいますから。」

このように日本からの支援者が女性作業員に指導していました。日本では当たり前に思われることが海外ではそうではないという一つの例ですが、これを見た時にははっきり言ってショックを受けた記憶があります。

やはり東南アジアでの話ですが、倉庫内で安全靴を履いていないことなどは日常茶飯事です。倉庫内が埃だらけで商品も汚れているなんてことも当たり前。在庫の数もその時に数えないと分からない、倉庫内のロケーション管理も不十分、5Sなどは夢の話です。

日本でトラックにいれた燃料をドライバーに盗まれることはありますでしょうか。海外では普通にある話です。

こんな状況下で日本からの支援者は物流を構築しなければならないのです。日本と同レベルの人材が確保できれば良いのですが、そううまくはいかないのが辛いところです。

次回に続きます。


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海外物流支援で注意すべきこと(4)

日本の物流は国際的に見ても非常に「やりやすい」物流であると言えるかもしれません。まず地理的に短距離輸送が中心となります。ドライバーや倉庫作業者の水準も高いと言えます。

競争は激しいかもしれませんが、一定のマーケティング力と改善力、そして経営者の手腕次第では安定した経営も可能です。

そして何より「治安が良い」ということが挙げられます。皆さんの会社で輸送中に車両ジャックに合われた経験はあるでしょうか。トラックドライバーが襲われ、トラックごと盗まれるという事件はほとんど聞いたことがありません。

倉庫の荷物が常に無くなるような経験はあるでしょうか。倉庫作業者が退社時に手荷物チェックを受ける会社はありますでしょうか。

日本の物流は性善説に基づき実施されています。従業員の手荷物チェックなどは一般的には行わないでしょう。

納品に来たトラックが別の品物を盗んでいくようなことは聞いたことがありません。もちろんゼロではないかもしれませんが、レアケースだと思います。

ここでもトラックをチェックするようなことはしないでしょう。やはり性善説に立って物流を行っている証拠だと言えます。

これが日本の物流の実態です。国民のモラルが高いため、また経済もそこそこ安定しているため盗難などはめったに発生しないのです。

これほど楽に仕事をできる国は他には無いのではないでしょうか。このように日本の物流は明らかにやりやすいのです。

しかし、この常識は「日本だけ」の常識です。海外で日本と同じやり方をしていたら大変なことになるでしょう。

次回に続きます。


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海外物流支援で注意すべきこと(3)

中国の内陸部では実際に山賊めいた輩が出没します。また走行中に荷台から荷物が盗まれることもあるようです。日本では考えられないことですね。

同様に中国には「見えざる関所」があり、理由なくトラックが止められ、金を要求されることもあるようです。しかも警察からということで驚きです。

この見えざる関所は中国系の運送会社の場合はほとんど引っかかることは無いようです。このために「手を打っている」ということを聞いたことがあります。

日本の物流会社が中国に進出しても、こういった裏話は思いもよらないということで調べることもしないのでしょうか。

結果的にトラックの到着が遅れたり、荷主の荷物が盗まれたりすることにつながり、荷主に迷惑をかけることになります。

輸送会社が海外進出する際には、製造会社と同様にその土地の文化や風習、物流インフラなどをしっかりと調べた上で現地に行って欲しいものです。単純に荷主から進出を頼まれたからという理由だけで海外に出ていくことは危険であることを認識して欲しいものです。

今から出ていく国は新興国がほとんどでしょうから、道路整備が不十分なところも多いと思われます。しかし国によっては将来的な道路整備計画を策定しているはずです。

そこで進出を検討するにあたっては、地元政府に道路整備計画を聞いてみることが必要です。工場や物流センターの立地はこの計画に左右されることが必至だからです。

物流であれば港湾インフラも同様です。これらが未整備である所に工場を建てても物流が上手くいかないのでビジネスそのものが成立しなくなることさえ考えられます。

第一歩としてその地域が工場を誘致しようとしているのか、社会インフラをどこまで整備する予定なのか、進出企業に対する優遇策はあるのか、将来的な自社製品の売り先の確保をどうするのか、こういった点から検討を進めていきましょう。

次回に続きます。


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海外物流支援で注意すべきこと(2)

海外進出する際にはその国の状況を慎重に調査することは言うまでもありません。しかし、何故かその点を飛ばしてしまい、日本で上手くできているのだからその方法を踏襲すればよいという間違った発想が出てきてしまうのです。

前回に、「物流については日本のコピーを行うことは一部を除いて止めたほうが良い」というお話をさせていただきました。

ここで言うところの「一部」とは工場内物流のことを指します。工場内物流はまさしく生産の一部であり、その物流については日本のやり方はおおむね間違っていないと考えられるからです。

皆さんもよくご存じのジャスト・イン・タイム方式を導入している工場では、生産の効率を最も高めるために物流はさまざまな工夫を凝らしています。

この物流方式は世界に誇れるものであり、これを現地に移植していくことは現地の製造業の競争力を高めることに貢献するため、現地からも積極的に受け入れていこうといった反響があるものと思われます。

しかし外回りの物流は必ずしもこの考えに当てはまるものではありません。協力サプライヤーと納入先工場がサプライチェーンで結ばれており、その間をジャスト・イン・タイムでモノのやり取りがされているのであれば、それを実行する物流は問題ないと考えられます。

しかしそうではなく、ただ単に「運ぶ」機能の物流であるならば、現地のインフラや常識をじっくりと見極めなければならないでしょう。

道路整備が不十分であれば、輸送に時間がかかるだけではなく、輸送途上の揺れにより製品品質に影響が出る可能性があります。

サプライヤーと地理的に離れている場合には、その間の運び方もじっくりと検討する必要があるでしょう。運ぶ時の安全性にも気を配らなければなりません。日本にはいないような山賊や海賊がいることも十分に考えられるのです。

もし山賊が出るような地域だったらどうなるでしょうか。日本で主流のアルミ製のウイングボディートラックで果たして安心してモノを運べるでしょうか・・・。

きっと心配は尽きないものと思われます。

次回に続きます。


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海外物流支援で注意すべきこと

昨今の製造業の国内の状況を鑑みると、これからは海外進出は避けて通れない道だといえるでしょう。今までは国内一辺倒でやってきた会社が海外に進出するときには思いもかけない障害に遭遇する可能性があります。

この時に「とりあえず現地に行って考えてみよう」という対応する会社が多いことには驚きます。たしかに第一歩を踏み出さなければ前には進みません。しかし、海外で物流業務を構築するにはもう少し慎重に考え、プランを立案して行動を起こすべきではないでしょうか。

海外に新たに進出した工場で最もありがちなのが、日本の自社工場のコピーを行うことです。本当に日本の工場とそっくりの工場が海外で立ち上がるのです。

こういった工場を見ると、その工場のマザープラントとびっくりするほど似ているのです。まさにコピーであり、そのまま造れば無難な工場が出来上がることでしょう。

しかし物流については日本のコピーを行うことは一部を除いて止めたほうが良いと思われます。それはなぜでしょうか?

お分かりの通り、海外の物流条件は日本とはかなり異なります。輸送距離も日本より圧倒的に長く、道路事情は日本より悪い(先進国を除き)ことが一般的です。

トラックなどの物流機器の条件も異なります。日本では一般的なウイングトラックは海外ではほとんど走っていません。トラックのサイズも日本より海外のほうが大きいことが一般的です。

このような条件がかなり異なる物流では、日本しか知らない技術者が設計することには危険が伴います。筆者も見て驚いたのですが、日本の常識ともいえるウイングトラック仕様で出荷場を設計し、プラットフォームを設置していない工場がありました。

また別の工場では日本のトラックサイズで出荷場のポートが設計されていました。現地の大型トラックが入ってくるとはみ出してしまうのです。

物流会社管理でも似たような過ちを犯します。日本では3PLと呼ばれる、ノンアセット型のアウトソーサーが増えてきています。これを現地でも採用しようとした会社が、日本で使っていた会社に一緒に海外進出を呼びかけました。その3PLは日本と同じ手法で実際に運んでもらう協力会社を探しましたが、現地ではノンアセットという考え方はなく、結局荷主の荷を運ぶことができませんでした。

このように日本しか知らないために海外でさまざまな失敗が繰り返されています。

次回に続きます。


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物流事故を無くす(3)

「ヒヤリハット・メモ」の活用や「KY活動」は事故防止に向けての活動として有効であると考えられます。

これ以外にも事故を未然に防ぐための教育はいろいろとあると思われますが、各社はどこまでこのような活動をしていますでしょうか。

教育をしているゆとりが無い、ドライバーを一斉に集めることは困難だなどといった話が出てくるかもしれません。しかし安全は第一ですから、何としてでも時間を捻出して会社として必要最低限の義務は果たす必要があるでしょう。

外資系企業では積荷のバランスどりをコンピューターを使って行い、事故を未然に防ぐような手を打っているようです。

そこまでできている会社は多くないかもしれません。しかし安全対策としての一定のコストはかけるべきだとも言えます。

日常の教育や事故防止のための処置などは必要経費と考えられます。

最近起きた高速バスの事故などは法令違反から発生しています。これは最悪のパターンですが、トラックでもこういったコンプライアンス違反が無いかどうかはきちんとチェックする必要がありそうです。

中小企業は法令を守っていたら仕事ができない、といった話が未だにあると聞きます。こういった発想は非常に危険です。特に他者を巻き込む可能性がある公道上での業務となる物流会社ではこういった考え方は許すわけにはいきません。

バス会社は大量廃業となりました。トラック輸送会社も同様の結果とならないことを望むばかりです。

輸送会社にはぜひ危険個所マップを作成していただき、ドライバーに注意を促すように心がけていただきたいと思います。

輸送以外でも物流事故は発生する可能性がありますので、すべての物流現場で安全活動を実施していただき、「ゼロ災害職場」を広げていきましょう。


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物流事故を無くす(2)

道路を走行中に「死亡事故多発」という表示がされた箇所を見かけたことはありませんか?何度も事故が起こる箇所は決まっています。

ドライバーに錯覚を与えるような箇所もありますので、注意が必要であるとともに、ドライバーからこういった情報を会社として集めることが必要です。

高速道路を走っている時に、一般道の信号が見える箇所があります。この信号が赤であったために、トラックドライバーがブレーキを踏んで事故を起こしたという話があります。

これについて皆さんはどう思われますでしょうか。長時間走っていると疲労も蓄積し、思わぬ行動に出ることがあります。これは理屈では説明できないことなのです。

緩やかな上り坂が長いこと続くと、下りになってもまだ上りが続いていると錯覚してしまうことがあります。これによってオーバースピードとなり事故につながることがあります。

トラックは自分が一定のペースで走行するために別のトラックを追走することがあります。この時間が長くなり、また疲労が蓄積している状態の時には間に乗用車が入って来ても気づかず追突してしまうことがあるようです。

これも「思いもよらない」ことかもしれません。しかし、長時間の運転にはこういった思いもよらないことが起こるという前提で考えなければなりません。

ドライバーには「ヒヤリハット・メモ」を書いてもらい、どこでどのような「ヒヤリ」が発生したのかを情報として蓄積していくと良いと思います。

これらの情報を社内で共有し、事故対策へとつなげていくことが望ましいでしょう。併せて「KY活動」にも取り組みましょう。「KY」とは「危険余地」の頭文字です。危険な個所を認識し、それにどう対応すべきかを考えていく活動です。

できれば月に一回、ドライバーが集合して自分のヒヤリハットを紹介したり、KY活動を行ったりできると良いでしょう。

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物流事故を無くす

物流は公道を利用して行うビジネスでもあるため、事故については絶対に無くしていくという気持ちで取り組まなければなりません。もちろん、公道だけではなく、物流現場全体の課題であることは言うまでもありません。

物流で最も注意しなければならないのはトラックによる交通事故ではないでしょうか。トラックが一般車を巻き込んで事故を起こしてしまうことは最悪です。

かつて高速道路上でトラックが乗用車に追突し、乗っていた幼い子供が死亡するといった痛ましい事故がありました。

トラック輸送は無くてはならないものではありますが、こういった事故を起こしてしまうとトラック輸送そのものが社会から白い目で見られてしまうことになります。

プロドライバーとして、自ら交通事故を起こすことは断じて許されるものではありません。

実際問題として、トラックによる交通事故は発生しています。この事故の大半は「眠気」によるものと言われています。

ずっと単調な道を走り続けているとふと眠気が襲ってくることがあります。この場合は走行を中断し、休憩をとることが必要です。

時間に追われているトラック輸送において、法令で定められた途中休憩をとることにためらいを感じる会社があると聞きます。しかしいったん事故を起こしてしまえばその会社は廃業の危機に立たされることにもなります。

仮に自社が交通事故が原因でつぶれてしまったとしても、それはある意味仕方のないことかもしれません。しかしそれによって巻きこまれた一般車の乗員に影響を及ぼすことは決して許されるものではありません。

会社としてはドライバーの体調管理には十分に取り組み、万全の体調でドライバーを送り出すように心がけなければなりません。

交通事故は特定の箇所で繰り返し発生する傾向があります。会社としてはこういった情報を集め、ドライバーに注意を促す義務があります。

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物流は技術である(3)

倉庫に自動設備を導入し、入庫から出庫、そして仕分けから出荷までを一貫して自働化している会社があります。このような会社では大きな投資を行うことになります。

自動化設備は物流システム全体の技術検討を行った結果、自動機を導入することが最も効率面でもコスト的にも有効な解であるという結論にいたったことによるものと思われます。

これは物流技術の検討結果ですから、「思いつき」の要素は排除されているものと考えられます。しかし、そこまで検討せずに物流設備会社の売り込みで中途半端な自動化を行うことは極めて危険です。

目先の効率だけを考え、5年後、10年後を考慮せずに自動設備を導入すると失敗する可能性があります。この5年後、10年後が今とは様変わりしていたとしたら、自動設備がお荷物に変わってしまうことが考えられるのです。

自動機の導入の背景にはしっかりとした物流技術検討が必要ですが、それなしに進めると高いお金を投資したにも関わらず投資を回収できないこともありうるのです。

物流技術をもっと広く考えると物流センター設計そのものにも範囲が及びます。物流センターの立地をどこにするのか、物流センターにどのような機能を持たせるのか、センター内で使用する情報システムや機器にはどのようなものが必要なのか、こういったすべてのものが検討対象になります。

物流は一貫したシステムであると考えられます。したがってそのシステム全体が高品質、高効率で低コストを実現するためにはその設計を物流技術ととらえ、その道のプロが設計すべきと考えられるのです。

まず「物流は技術である」という発想で仕事をしていくことを考えていきたいものです。このように考えればその道のプロを育てようという発想につながります。「物流は二の次」という扱いしかせず、人材育成も行わないような会社は大きな収益確保のオポチュニティを失っている可能性があります。

物流はすべて社外に任せ、自社の本業に特化すべき、という考え方もあります。たしかにこの考え方も間違ってはいません。しかし、よくよく本業の中を見てみると先に示した製造工程のように「実はその仕事の中にも物流が存在していた」というケースがありうるのです。

今一度自社の仕事をじっくりと見てみることで「物流技術」の必要性の有無を検討していただきたいと思います。


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