平野博文官房長官は15日午後の記者会見で、政府が通常国会への提出を目指している永住外国人に地方参政権を付与する法案について「(政府内に)いろんな意見があるようだが、政府として提出すべく関係者間の調整を進めていく」と述べ、通常国会への提出を目指す考えに変わりはないことを強調した。
 同法案については、亀井静香金融・郵政改革担当相が反対を表明しているほか、原口一博総務相や千葉景子法相が議員立法にすべきだとの考えを示している。 

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