環境省は15日、3月上旬にも国会に提出する「地球温暖化対策基本法案(仮称)」の素案をまとめ、関係閣僚委員会の副大臣級会合に提示した。温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%減らす中期目標を明記。その実現のため国内排出権取引制度や地球温暖化対策税(環境税)などを導入する方針を盛り込んだ。

 素案は「主要排出国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの構築と意欲的な目標の合意」を目標の前提条件とした。基本法の条文に、不確定な国際情勢を前提条件として盛り込むのは異例。

 また、排出量取引制度の創設や11年度の環境税導入のほか、電力事業者に太陽光発電などの電力を固定価格で全量買い取ることを義務づける制度などを盛り込んだ。

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