国民新党の下地幹郎国対委員長は25日、都内で開いた自身の政治資金パーティーで、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、「県外や国外移設という理想に走ってまた混乱すれば、次の世代に負担を残す。現実的に対応し、15年後に沖縄から海兵隊が撤退する約束を取り付けたい」と強調した。

 これに先立ち、北沢俊美防衛相は同パーティーで、「方向性は一緒だ。代替問題は下地(しもじ)氏が下地(したじ)を作ってくれて、大体、その方向で進んでいる」と述べた。

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