政府は12日、20年までに90年比25%減とする温室効果ガス削減の中期目標を明記した「地球温暖化対策基本法案」を閣議決定した。今国会での成立を目指す。

 小沢鋭仁環境相は同日の閣議後会見で、法案がまとまったことについて「25%減目標実現に向けて大きな一歩を踏み出すことができた」と述べた。

 一方、法案に「原子力発電の推進」が盛り込まれたことに対し、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は同日の閣議後会見で、「納得し切れていないところもある。社民党としては新たな原発建設には反対で、その点はまったく変わっていない」と述べた。【大場あい】

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