政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は27日午前、東京・日本橋の貸会議室で、独立行政法人を対象とした事業仕分け第2弾の3日目の作業を始めた。

 国土交通省所管の自動車事故対策機構がバスやタクシー、トラックの運送事業者を対象に行っている安全指導業務について、自治体や民間の判断に任せると判定。販売されている自動車を購入し、衝突実験などで安全性を検証する自動車アセスメントについては、同じような検証を独立行政法人「交通安全環境研究所」で行っているなどとして、他の法人で実施し、コストを縮減すべきだと結論づけた。

 厚生労働省が所管する医薬基盤研究所については、実用化研究支援事業を「廃止」、基盤的技術研究と生物資源研究は「事業規模の縮減」、基礎研究推進事業と希少疾病用医薬品等開発振興事業は「国等が実施」と判定。同研究所に不要資産の国庫返納を求めた。

 27日はこのほか、外務省が所管する国際交流基金などが対象。同基金は国内外で外国人を対象とした日本語学習の普及や文化交流事業などを行っているが、外国人が受験する日本語能力試験は受験料収入に比べて経費が過大だなどと指摘されている。

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