自民党の石破茂政調会長は22日夜、党本部で記者会見し、夏の参院選公約の骨子を発表した。「手当より仕事」をスローガンに掲げ、雇用創出に力を入れたのが特徴。法人税減税や環境、医療など成長分野への投資を通じて、「3年間でデフレ脱却と景気回復を図る」としている。
 雇用創出のため、(1)国産農産品の消費、輸出の倍増(2)社会資本整備の促進(3)福祉関係職場の処遇改善-に取り組むことを打ち出した。
 また、教育再生が必要として、「土曜授業」の復活や指導力不足教員の排除を明記。外交では、「真に対等で緊密な日米同盟」の構築が必要とし、普天間飛行場移設を含む在日米軍再編の着実な実施や海上自衛隊によるインド洋での給油活動の再開を盛り込んだ。同党は5月の大型連休明けに公約を正式に決める。 

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