生活保護受給者に無料で処方された薬を買い取り、インターネットで違法販売――。そんな巧妙な「貧困ビジネス」の実態が明らかになった。

 神奈川県警は、同県横須賀市の無職大沢広一被告(41)らが暴力団関係者と共謀し、全国有数の生活困窮者を抱える大阪市西成区のあいりん地区で、向精神薬を入手する受給者らのネットワークを築き上げたとみている。

 捜査関係者によると、大沢被告は経営する不動産会社が倒産し、不眠治療などで向精神薬の処方を受けるうちに、薬の転売がネット上でビジネスになっていることを知った。大阪市の栗山一郎容疑者(53)はあいりん地区で屋台を開き、生活保護受給者を使って手に入れた向精神薬を違法に売りさばいていた。2人は2006年頃、薬物販売サイトを通じて知り合い、07年1月頃から薬のネット販売を始めた。

 2人の自宅などから押収された向精神薬のうちハルシオンは不眠治療に使われるが、意識がもうろうとすることもある。精神安定剤のソラナックスは、めまいや倦怠(けんたい)感などの症状が出る場合もあるという。

 大阪市の生活保護受給者は全国最多の約13万9000人。うち2万7000人がいる西成区で訪問介護会社を経営する男性は、受給者宅で大量の睡眠薬を見つけ、「こんなにたくさんの薬をどうしたのか」と尋ねると、「これ、売れるねん」と耳打ちされたという。男性は「病院での診察は1分ほどで済む。受給者の代わりに症状を伝え、薬をもらうことも可能だ」と続けた。

 19日午前9時、あいりん地区の医療機関には、診察開始の30分前から50人以上の受給者が並んでいた。あいりん地区の医療機関の女性事務員は「受給者の中には、初診なのに薬の種類を指定する患者もいる。転売されても、こちらでは確認できない」と困惑気味。西成区保健福祉センター生活支援担当課の尾崎雅子課長は「レセプト(診療報酬明細書)で重複診療の事後チェックはしているが、レセプトは区内だけで毎月5万件以上。監視するのは現実的に難しい」と話す。

 警察庁によると、向精神薬の譲渡などに絡む検挙者は05年に15人だったが、08年は30人と倍増。押収量も1万9287錠から4万8031錠に急増している。

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