政府は30日夜、全閣僚による臨時の閣僚懇談会を首相官邸で開き、郵政改革法案について、亀井郵政改革相と原口総務相が発表した「最終案」に基づいて法案を作成する方針を協議した。

 その結果、ゆうちょ銀行への預入限度額は現行の1000万円から2000万円に、かんぽ生命保険への加入限度額は1300万円から2500万円に、それぞれ郵政改革相らの主張通り引き上げることで決着した。

 ただ、引き上げに反対していた仙谷国家戦略相らの意向を踏まえ、預入限度額などについては、預金や保険の動きを見ながら、2011年4月にも予定している法律の施行時に再検討することを改めて確認した。政府は4月中旬の法案の閣議決定を目指す。

 日本郵政グループ内の取引に課されている消費税については、郵政改革相が24日の記者会見で免除する考えを示したが、菅財務相が会長を務める政府税制調査会の議論に判断を委ねることになった。

 鳩山首相は懇談会後、首相官邸で記者団に「私に一任を受けたので、迅速に結論を出さなければならないと判断し、亀井・原口案を軸に早く法案を作るよう指示した」と述べた。一方、戦略相は内閣府で記者団に「内閣の一員だから(納得した)」と語り、受け入れる考えを表明した。

 閣僚懇は午後6時から1時間余り行われ、首相のほか、海外出張中の岡田外相と直嶋経済産業相を除く15閣僚が出席した。

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