民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、党内を中心に、検察の捜査や報道を批判する動きが強まっている。

 野党などからは「党ぐるみで小沢氏を擁護するのは常軌を逸している」という指摘が出ている。

 この問題では、民主党の石川知裕衆院議員の逮捕に批判的な同党の同期議員が会を結成するなど、検察への「圧力」とも取れる動きが出ていた。読売新聞が20日、「石川容疑者が『土地購入に充てる現金4億円を政治資金収支報告書に記載しない方針を小沢氏も了承していた』と供述した」と報じた後、こうした言動は一段と激しくなっている。

 新党大地の鈴木宗男代表は21日、小沢氏を支持する民主党衆院議員グループ「一新会」の定例会合に出席し、検察や報道への批判を展開した。鈴木氏は石川容疑者の弁護士から聞いた話として、「(石川容疑者は)『そんなことは言っていない』と明確に否定した」などと語った。

 会合には、階猛総務政務官を含む約30人が出席した。同会の事務局次長を務める松木謙公衆院議員は会合後、記者団に、「役所(法務省)の中で『誤報だ』と明確に言っている。会合では(石川容疑者の)釈放要求の発議の話も出た」と語った。

 21日の衆院予算委員会では、民主党の伴野豊副幹事長が「『読売新聞が誤報であった』と法務省刑事局が答えているということだ」と千葉法相に事実関係をただしたが、法相は「問い合わせに対して『誤報』だというようなことを回答したことはない、と承知している」と否定した。

 委員会終了後、読売新聞が伴野氏に質問の経緯や根拠を明らかにするよう求めたのに対し、伴野氏は「情報ソースについて明らかにすることはできない」と文書で回答した。

 こうした民主党の姿勢には、厳しい批判が出ている。

 自民党の額賀福志郎・元財務相は21日の額賀派総会で、「与党としての見識がまったく欠如している。自民党はスキャンダルがあっても、露骨な検察批判、マスコミ批判をしたことはない。成熟した民主主義国家の政党のあり方かと疑問を呈さざるを得ない」と述べた。自民党の高村正彦・元外相も高村派総会で、「検察の暴走の100倍くらい、政権与党の暴走が心配される事態だ」と指摘した。

 政府関係者や与党幹部が個別の捜査に言及すれば、適正で中立な捜査に対する圧力となりかねない。報道の規制は、憲法に明記された言論の自由を侵すことに直結する。1999年には、中村正三郎法相(当時)が法務省刑事局長に捜査を指示したなどの問題が追及され、辞任に追い込まれたケースがある。

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