鳩山由紀夫首相は4日午後の参院決算委員会で、不正経理で裏金づくりに関与した公務員に対する罰則規定の導入について「不正経理が野放しにされない状況を早くつくるべきだ。政府で立法を検討しても構わないが、各党で一つの法案にまとめる作業をしたらいい」と述べ、与野党に法案化の検討を求めた。公明党の荒木清寛氏への答弁。
 公明党は自民党と共同で、昨年の通常国会と臨時国会に罰則規定を盛り込んだ「不正経理防止法案」を提出したが、審議未了で廃案となった。公務員の組織的な裏金づくりをめぐっては、私的流用を立証しないと業務上横領罪で処罰できないなどの問題点が指摘されている。 

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