鳩山首相が沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、昨年の衆院選の際に「最低でも県外移設」と明言した自らの発言は選挙の公約ではないとの考えを示したことに対し、与野党から6日、批判の声が相次いだ。

 首相は6日午後、都内のホテルで開かれた民主党地方自治体議員フォーラム全国研修会で、普天間移設問題などで批判を浴びていることを念頭に「いろいろとご迷惑をおかけしており、申し訳ない」と陳謝した。

 しかし、同日夜には「最低でも県外」発言に関し、「約束とかそういうことよりも、発言の重さは認識しているから、自分が申し上げたことに関し責任を果たそうと今日まで行動してきた」と記者団に釈明。首相就任後、自らの発言に忠実に県外移設を追求してきたと強調してみせた。

 しかし、土壇場で自らの発言を翻したことで沖縄側の強い不信感を招き、自民党政権と沖縄側、米側の長期にわたる交渉で合意に達していた現行計画実現の可能性すら難しくしたことへの反省の弁はなかった。

 自民党政権時代以来、政党党首、特に政権党トップの発言は、一般的に党の公約と受け止められてきた。

 鳩山首相自身、野党時代、当時の小泉首相が国債発行枠を30兆円以下にするとした自民党総裁選での主張を守れなかったことを「大したことはない」と発言したことについて、「政治家が公約なんて守らなくたって大したことないと言えば、子どもは約束なんて守らなくていいと思う」などと厳しく批判した経緯がある。

 自民党の大島幹事長は党本部で記者団に「自分自身の言葉を党の公約でないというのは詭弁(きべん)だ」と批判。共産党の小池晃政策委員長は都内での街頭演説で「党首が選挙の時に公の場で言ったことが選挙公約でないとすれば、国民は一体何を基準に選んだらいいのか」と指摘した。

 与党からも疑問を投げかける声が上がった。

 社民党党首の福島消費者相は6日のテレビ朝日の番組で「党首として発言したら党としての発言となる」と指摘。閣僚の一人は「また余計なことを言ってしまった」と政権へのダメージを強く懸念した。

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