自民党は22日、今夏の参院選で掲げるマニフェスト(政権公約)の骨子をまとめた。早期のデフレ脱却と景気回復を図るため、法人税の「思い切った減税」を提案。年金、医療、介護など社会保障制度を充実する財源として、経済状況の好転を前提とした「消費税引き上げを含む税制抜本改革」も盛り込んだ。ただ、いずれも数値は示さなかった。

 自民党は財源確保に苦しむ鳩山政権を意識し、「実現可能な責任ある政策を提案、実行し、民主党政権の暴走を止める」という観点からマニフェストの各項目を検討している。子育て支援策では「現金のバラマキ」を廃し、保育所の整備・拡充や幼児教育の無償化、子どもの医療費無料化などを列挙。新卒者の就職支援にも取り組む。

 また、外交分野では、在日米軍再編の着実な実施▽自衛隊を迅速に海外に派遣する「国際協力基本法」の早期制定▽インド洋の補給支援活動再開--などを掲げた。

 自民党は5月の大型連休後により詳細な案を公表し、国民の意見を聴く「パブリックコメント」も初めて実施する。【野原大輔】

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