沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山首相は15日、自らが目指す「5月末決着」について、米国、移設先の地元自治体の合意を得ることが条件になるとの考えを改めて明言した。

 しかし、期限内に米国、自治体との間で合意を形成することはほぼ絶望的で、実現できなかった場合、首相の政治責任を問う声が強まることは避けられそうにない。首相は自らをさらなる窮地に追い込んだ。

 15日夜、首相官邸で記者団の質問に答える首相は“冗舌”だった。

 普天間問題「決着」について、首相は「米国も沖縄を含む国民も『この方向で行こう』と理解を示すことが前提」と述べ、「連立政権としての合意も必要になる。基本的に3点が満たされれば決着と考える」と、社民、国民新両党の合意も条件に加えた。平野官房長官はこの日の記者会見で、「5月末までにすべてのことが納得、理解してということにはなかなか運んでいかない」と述べていたが、首相は自らハードルを上げた格好だ。

 首相はまた、「覚悟を決めて臨んでいる話だから、努力するのは言うまでもない。必ず私が申し上げた通りに結論を出す」と明言。記者団に「職をかける考えは持っているか」と問われると「もう最善を尽くす、これしかない」と強調した。

 ただ、現実は厳しい。

 首相は否定したが、ワシントンでの核安全サミットの際のオバマ米大統領との非公式会談で、大統領は「5月末決着」を確実に実現するよう厳しく迫った。

 しかし、沖縄での「県内移設」を軸に鹿児島県・徳之島へのヘリ部隊移転などを組み合わせる政府の案に、米側や関係自治体の合意を得るめどは全く立たない。

 野党側は手ぐすねを引いて「5月末」を待ち受けている。自民党の谷垣総裁が15日の記者会見で、5月末までに決着しなかった場合の対応について、「日本の安全保障に極めて大きな問題を残す。当然、(首相は)退陣すべきだ」と強調した。

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