公益法人などを対象とする事業仕分け第2弾後半戦初日の20日、警察庁所管の全日本交通安全協会が取り上げられた。ほぼ全国の運転免許証更新時講習で使われる教本を独占的に発行し、発行部数は年約1400万冊に上るという。仕分け人は「圧倒的なベストセラー」と皮肉たっぷりに指摘。随意契約で約10億円の利益を出している実態も明かされた。
 協会側が「教本を持ち帰り保管している人は65%」と説明すると、すかさず蓮舫参院議員が「持ち帰らない人もいるのか」とあきれたように質問。教本を監修した警察庁の幹部は必要性を強調したが、仕分け人からは「本当に読まれているのか」など否定的な意見が相次いだ。
 職員29人に対して役員は48人。常任役員は全員同庁OBで、理事長約2000万円、専務理事約1700万円という高額の役員報酬もつまびらかにされた。仕分け人は「役員削減が講習手数料削減につながる」とし、事業規模縮小と結論付けた。 

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