岡田克也外相は27日、三重県桑名市で講演し、作成から30年を経た外交文書の公開について「外務省の官僚だけに判断を任せるのではなく、第三者を入れたり、国益にかかわる判断は大臣や副大臣が行う形にしなければならない」と述べた。文書開示の是非を事務当局が判断している現行の仕組みを見直し、公開について審査する第三者機関を設置した上で、政治主導で決定する制度に改める考えを明らかにしたものだ。
 最長30年の保存期間が満了した外交文書の扱いは現在、外務省の外交記録審査室が決めている。ただ、「現在の安全保障や他国との信頼関係に影響を及ぼす恐れがある」などの理由で非開示となっている文書も多い。
 これに関し、外相は「過去の日本の外交について、判断が間違っていたケースも、やむを得なかったケースもあるだろう。そういうことが国民レベルで議論できるように思い切って公開していく」と述べ、「原則開示」の方針を徹底する意向を強調した。 

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