鳩山内閣が法制化を目指す「国と地方の協議の場」設置に向けた検討グループの会合が28日、首相官邸で開かれ、政府側が開会中の通常国会に提出予定の「協議の場」設置法案の骨子を提示した。会議の議長が地方側の求めた首相ではなく官房長官としていたことから、出席した地方側の代表者から「これで国と地方が本当に対等と言えるのか」と反発が相次いだ。

 地方側は昨年12月の検討グループの初会合で、会議の議長を首相とし、官房長官や総務相、地方の代表などをメンバーとする案を提示した。これに対し、政府側は「首相を議長にすると、地方側との対等な協議の場としてバランスを欠く」と指摘。議長を官房長官とし、首相はメンバーにも含まれない対案を示した。

 地方側は「首相がいないと画竜点睛(がりょうてんせい)を欠く」(山田啓二京都府知事)、「国と地方はこれで対等平等なのか」(倉田薫大阪府池田市長)などと一斉に反発。逢坂誠二首相補佐官が「首相が出席したり、あいさつすることは可能ではないか。首相が会議に出なくていいとは言っていない」と説明した。【石川貴教】

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