ビル、マンションへの暴力団関係者や事務所などの入居を防ごうと、港区内のオーナーらでつくる「三田地区ビル等暴力団排除協議会」が15日、設立された。

 三田署で行われた発足式には、会員84人のうち62人が出席。舘美昭署長が「(入居により)資産価値も大きく下がることから、財産権をも侵害されかねない。暴力団が何よりも恐れるのは一致団結した住民の力」などと激励した。

 協議会は、新たな抗争の火種になることが懸念される指定暴力団山口組の都内進出を念頭に発足。売買や賃貸契約書に排除条項を設け、入居者が暴力団関係者と判明した場合、契約を解除できるようにする。

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