政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)が独立行政法人(独法)を対象に23日に開始した事業仕分け第2弾で、高コスト体質が指摘されている国際協力機構(JICA、外務省所管)の運営費に対し、一段の削減に向けて「見直しが必要」との判定結果が出された。また、労働基準監督署などの職員の研修を目的に労働政策研究・研修機構(厚生労働省所管)が運営する労働大学校(埼玉県朝霞市)には事業を縮小した上で国に移管するよう求めるなど、独法の事業の無駄に厳しい判定結果が相次いだ。
 第2弾の仕分け対象となる独法は47法人、151事業。国会議員と民間人からなる「仕分け人」が2班に分かれ、官僚OBの天下りを含めた不透明な事業の実態を明らかにし、予算の無駄を洗い出す。初日の23日は9法人の28事業について、その必要性や民間委託の可能性などを精査した。
 昨年11月の仕分けでも対象となったJICAはその後、運営改善策をまとめたが、仕分け人からは「給与とは別に支払われている高額の在外手当に切り込むべきだ」「取り組みが不十分」といった意見が相次いだ。仕分け人は、年1000万円を超える役員報酬も批判。開発途上国に対する円借款(有償資金協力)については、政策効果が発揮されていない例が多いとして「事前審査機能の強化」を求めた。 

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