静岡県は5月12日、介護サービス事業者の不適切な業務を洗い出すため県の職員が用いる資料を事業者側に事前通知すると発表した。同日、「静岡県介護保険施設等指導方針」を介護サービス事業者あてにメールで配信した。2、3割の事業者が不適切な業務を行っている現状を改善したい考え。県によると、介護サービス事業者に指導監督の方針を事前通知するのは全国で初めて。

 誤った介護報酬を請求したり、悪質な不正を働いたりする介護サービス事業者の増加を受け、県は今年度から指導監督体制を強化。県内の各健康福祉センターで行っていた介護サービス事業者の指定や指導の業務を、県の介護指導課に集約し、不適切な事業者を直接、洗い出すことにした。

 事前通知した指導方針では、「指導の重点事項」「主な介護報酬請求の誤りの例」などを記載。10年前と比べて約4倍になった県内の介護関連施設に、適切な業務の徹底を促した。

 事前通知することで、不正事業者が県の指導監督を免れるために悪用する可能性もあるが、介護指導課は「事前に通知するメリットとデメリットを比較して、前者が勝ると判断した」としている。

 県によると、昨年度に不正な業務を理由に指定の取り消しや営業停止になった事業者は7件。こうした事業者は一昨年までの9年間に7件で、ここにきて不正事業者は急増している。


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