参院予算委員会は26日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して平成21年度第2次補正予算案の基本的質疑に入った。首相は、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件に関し、小沢氏に「どうぞ戦ってください」と発言したことについて、「幹事長が『断固戦う』ということに対し了としたのであり、撤回する類のものではない」と述べた。

 その上で、首相は「行政の長として検察と私が戦うという意味ではない。検察は公平、公正に判断してほしい。(捜査の行方を)冷静に見守る」と語った。東京地検特捜部に逮捕された民主党衆院議員の石川知裕容疑者に関する「起訴されないことを望む」との発言については、改めて撤回する考えを表明した。

 先の沖縄県名護市長選が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題に与える影響については「ひとつの民意だ」としながらも「安全保障の問題は国が責任をもって結論を出さなければならない。米国ともすりあわせながら、5月末までに結論を用意したい」と強調した。

 一方、首相は、集団的自衛権の定義について「個別的であれ、集団的であれ自衛権の所有は憲法でも自然権として認められている」と発言。その後、岡田克也外相が「集団的自衛権は自然権として持っているが、行使は認めていない」と首相答弁を補足する場面があった。

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