国民新党が、選挙支援を受ける全国郵便局長会(旧全国特定郵便局長会、柘植芳文会長)にあてた4日付の内部文書が29日、明らかになった。特定局長の定年延長や検査・監査の簡素化など局長会の要望について、日本郵政グループと協議した成果を伝える内容。参院選を前に、約30万票を動かすとされる局長会の意向を実現することで、票田固めに努めていることがうかがえる。

 産経新聞が入手したのは、下地幹郎国対委員長と森田高政調会長名で出された「日本郵政グループの運営に関する改善要望について」と題する文書。

 それによると、特定局長は定年(一般郵便局員は60歳)を延長し、65歳まで再雇用する▽再雇用期間の給与はそれまでの8割とし、4月1日から実施する▽これまで「年に3回ほど実施されてきた」(日本郵政関係者)という郵便局に対する検査・監査は簡素化し、2年に1回とする-ことを実現したことを強調している。

 また、一部特定局長から「一日中監視されているようだ」と評判が悪かった郵便局の監視カメラに関しては、3月中に機能を停止し、撤去などの工事は6月末に終えるよう通知することになったことも報告。

 文書について森田氏は「わが党は郵政問題をきっかけにできた政党であり、地に足のついた政策を実現しようと考えている。政権交代以降、ずっと取り組んできた課題で成果が挙がった分を報告した」とする。

 全国郵便局長会に対しては、鳩山由紀夫首相も民主党代表として昨年5月の総会に出席し、「衆院選に勝たせていただくためには、郵便局長さんの多大なるご支援が不可欠なので、なにとぞ力をお貸しください」と述べていた。

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