みんなの党は11日、夏の参院選公約の柱となる成長戦略の原案を決めた。

 国内総生産(GDP)の名目成長率4%を目標として明記し、アジアの社会基盤(インフラ)整備に国内企業の参入を促進させるための円借款や円建て債の活用などを打ち出した。租税特別措置の見直しを財源とする法人税の減税も盛り込んだ。

 当面取り組む課題として、日銀法を改正し、政策目標とする物価を政府と日銀が共同で設定することを掲げた。ただ、法人税率の引き下げ幅などの具体的な数値は明記していない。

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