鳩山由紀夫首相は26日、労使代表や有識者らで構成する「雇用戦略対話」で、非正規労働者や失業者に対し相談員が継続的に個別に相談にのる「パーソナルサポート」制度の創設を検討するよう指示した。緊急雇用対策本部の下に検討チームを立ち上げ、6月にまとめる政府の新成長戦略に基本的な考え方を盛り込む。チームのメンバーには、年末年始の「公設派遣村」に取り組んだ湯浅誠・元内閣府参与を再び参与として起用する方針だ。

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