2010年03月

大阪中心部に親水ゾーン「僕も泳ぐ」橋下知事(読売新聞)

 大阪府は水都再生のシンボル事業として、大阪・桜宮の大川沿いで親水ゾーンの整備に着手する。

 川の水を取り込んだ「リバープール」や人工砂浜、干潟を設ける内容で、2011年夏にオープンする予定。橋下徹知事は「完成したら僕も泳ぎます」と意欲満々だ。

 「大阪ふれあいの水辺づくり」事業で、大川左岸の貯木場跡地(約2ヘクタール、大阪市都島区)の水面に整備。うちリバープールは縦155メートル、幅40メートルで、浄化施設で濾過(ろか)するなどした大川の水を引き込む。水質や管理上の問題から、日常的な開放は難しいが、水泳大会やカヌー教室の開催は可能という。

 さらに、ビーチバレーなどを楽しめる人工砂浜(縦150メートル、幅40メートル)や、水生動物の観察ができる干潟(縦180メートル、幅75メートル)も併設。府は、事業費1億3500万円を盛り込んだ補正予算案を開会中の府議会に提案している。

 事業は昨年夏、橋下知事と建築家の安藤忠雄さんが「中之島で泳ぎましょう」と意気投合したのがきっかけ。河川を利用したプールは汚染の少ない上流部に設けるのが一般的で、都心部では全国でも珍しい。

 府によると、大川では、流域の下水道整備が進んだことにより、汚染の指標となる生物化学的酸素要求量(BOD)が40年前に比べ約5分の1となるなど水質改善が図られている。

 ただ、浄化施設を通しても透明度はまだ低く、「安心して遊泳するには、さらにきれいにすることが不可欠」(府河川室)と指摘。橋下知事は「水都大阪を売り出すには、水に親しめる空間が必要。浄化を進め、にぎわいづくりの核にしたい」としている。

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野焼き3人死亡 安全性は感覚で判断 4団体代表が会見(毎日新聞)

 静岡県御殿場市の陸上自衛隊東富士演習場で男性3人が焼死した野焼きの主催者で、実施を判断した東富士入会(いりあい)組合の渡辺淳組合長(69)が21日、記者会見し、「着火するまで、心配するような風はなかった。その後、状況が変わった」と述べ、風速や風向きが急激に変化したと説明した。また、今回も含め、これまで現地で風速や風向きなどを計測せずに実施してきたことを明らかにし、安全性は「感覚で判断してきた。長年やってきており、体感で分かる」と強調した。

 主催した同組合など住民組合4団体の代表が御殿場市内で会見し、当日の判断などについて説明した。渡辺組合長によると、この4人が当日の午前6時すぎに相談して野焼きの実施を決定。渡辺組合長は「その時、風はほとんどなく、状況は非常によかった」と説明した。

 同市は野焼きに関して条例の施行規則で▽現地の気象状況に異常がないことを確認した後に火入れを行う▽火入れは風速、湿度等から延焼の恐れのない日を選ぶ--などと規定。これについて渡辺組合長は「着火する段階では、その範囲内という判断だった。違反する項目はなかった」と述べた。一方で「思いも寄らぬ事故が発生してしまった。大変申し訳ない」と謝罪した。

 一方、御殿場市・小山町消防本部は当日、延焼に備えてポンプ車1台を派遣していたが、野焼きを中止させる権限はないといい、同消防本部の岸泰弘管理課長(56)は「ベテランの消防隊員を現場に派遣し、主催者と相談して安全管理する仕組みを作らないといけない」と話した。

 県警によると、亡くなったのは、いずれも御殿場市川島田の会社員で、消防ボランティア組織「原里火防隊北畑支隊」メンバーの勝間田和之さん(37)▽勝間田嘉弘さん(33)▽池谷慶市さん(32)。3人は20日午前9時半ごろ、5人1組になって10メートル間隔で並び、風下側へ燃え広がるよう受け持ち区域の枯れ草に点火。午前10時ごろに逆風が吹き、火に巻かれた。【田口雅士、竹地広憲】

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<運転見合わせ>JR山手線など3線 立ち往生も(毎日新聞)

 23日午後7時18分ごろ、JR埼京線の新宿-池袋駅間で架線トラブルがあり、同線の大崎-大宮駅間、一部並行する山手線と湘南新宿ラインの全線が運転を見合わせた。JR東日本によると、埼京線の池袋-新宿駅間で3本の電車が乗客を乗せたまま、立ち往生しているという。

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「一票の格差」訴訟で名古屋高裁は「違憲」判断(産経新聞)

 「一票の格差」が最大約2・30倍となった昨年8月の衆院選選挙区選挙は違憲だとして、名古屋市の男性(34)が愛知1区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、名古屋高裁は18日、「格差が2倍以上の場合は憲法違反と判断せざるを得ない」とし、選挙を違憲と判断した。選挙無効の請求は「公益の障害を考慮する」として棄却した。原告側は上告する方針。

 昨年の衆院選をめぐる高裁判決は今回が7例目。違憲判決は大阪、広島、福岡の3高裁に続き4例目となる。一方、平成14年の現行選挙制度が導入されて以降の衆院選についてすべて合憲としてきた最高裁が上告審でどう判断するか注目される。

 判決理由で高田健一裁判長は「2倍以上の格差は投票価値の平等を損ない、1人1票制に反し、その不合理性は是認し難い」とした。

 争点となった過疎地への配慮を目的に人口に関係なく47都道府県にまず1議席を配分する「1人別枠方式」は「格差の大きな要因」とし、「この方式は目的や手段としての合理性の点で正当性を失っている」と述べた。

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自民編成予算にメス 5月に各省版仕分け 刷新会議(産経新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)が11日夜、首相官邸で開かれ、自民党政権が編成、執行した平成21年度予算の無駄遣いを各省庁それぞれが見つけ出す「行政事業レビュー(再調査)」を行う方針を決めた。「レビュー」は、刷新会議が選んだ有識者が公開の場で議論する「各省版の事業仕分け」。5月に公開仕分けを実施し、6月に中間報告を公表する。

 刷新会議ではほかにも、政府系公益法人や独立行政法人を対象にした「事業仕分け第2弾」も4月下旬以降に行う予定。レビューと合わせて国民に公開することで、官僚の天下りの実態や自民党政権が積み上げた予算の無駄を明らかにし、夏の参院選に向けて、支持率が低迷し始めた政権の浮揚につなげたい考えだ。

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