「一票の格差」が最大約2・30倍となった昨年8月の衆院選選挙区選挙は違憲だとして、名古屋市の男性(34)が愛知1区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、名古屋高裁は18日、「格差が2倍以上の場合は憲法違反と判断せざるを得ない」とし、選挙を違憲と判断した。選挙無効の請求は「公益の障害を考慮する」として棄却した。原告側は上告する方針。

 昨年の衆院選をめぐる高裁判決は今回が7例目。違憲判決は大阪、広島、福岡の3高裁に続き4例目となる。一方、平成14年の現行選挙制度が導入されて以降の衆院選についてすべて合憲としてきた最高裁が上告審でどう判断するか注目される。

 判決理由で高田健一裁判長は「2倍以上の格差は投票価値の平等を損ない、1人1票制に反し、その不合理性は是認し難い」とした。

 争点となった過疎地への配慮を目的に人口に関係なく47都道府県にまず1議席を配分する「1人別枠方式」は「格差の大きな要因」とし、「この方式は目的や手段としての合理性の点で正当性を失っている」と述べた。

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