福祉タクシー始めました

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福祉タクシー始めました。
きっかけは「災害時にどうやったら役に立つか」でした。災害時、救急車などだけでは一人で移動ができない方たちの多くが困る事が想定できます。避難所への移動、避難所からの移動、その他諸々考えられます。それなら僕が福祉車両を持ってたら役に立つ事もあるはず。去年の１１月にそう思い福祉車両の購入を検討しました。

ただ、福祉車両の維持にはお金がかかります。自家用車すらない我が家だったので維持費を捻出する必要があって、それなら車で車代を稼げば良いのではと思い、福祉タクシー事業を始めて日常的に地域の方たちの役に立てば良いじゃないかと閃いて動き出していました。

タクシー事業をするために２種免許を取りに行き、事業所の許可を得るために試験を受け、車を購入して、なんやかんやでようやく先日ようやく納車されました。僕の購入した車は車いすもストレッチャーも入ります。ですので様々な状態の方の移動も手伝えます。

事業所の名称は「福祉タクシーかめさん」です。これからぼちぼちと空いている時間を見つけてご挨拶に回りたいと思います。

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もちろん、僕は議員としての活動が最優先です。福祉車両を購入したのはあくまでも地域に貢献する事が目的なので車の維持費とＮＰＯなどに寄付するお金が少し得られたら充分。それくらいのスタンスでやっていきたいと思います。
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一般質問【妊婦の感染による先天性障害の予防】

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６月議会で行った一般質問（妊婦の感染による先天性障害の予防）についてご報告します。

妊婦が感染して良い病気は何もありません。

これは皆さん共通の認識だと思います。その感染症の中で近年になって気をつける事が大切と認識されつつある感染症が「サイトメガロウイルス」です。

舌を噛みそうな名前のこのウイルスは新種のウイルスではなく、世界中であり触れていて昭和の終わり頃まではほとんどの方が２～３歳頃までに感染しています。

このウイルスは健康な方が感染しても基本的に問題はないと言われています。ただし、近年は衛生環境が改善されたことによって感染経験が無いまま妊娠をした方が全体の３割ほどになっています。

感染経験の無い方が妊娠中に初感染をすると３～５割の確率で胎児にも感染をして生まれた時から、あるいは成長段階で症状が出てくる確率が１～３割ほどあります。
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流産や死産、難聴、精神運動発達遅滞、脳形成異常など。

昔は問題視されなかったウイルスが衛生環境が改善されてきた事によって気をつけなければいけない事になったのは皮肉というか、感染症の問題は難しいなと感じています。

ちなみに、このウイルスの感染原因は複数あって、特に気をつけなくてはいけないのは「尿や唾液」による感染です。

特に２人目以降の子の妊娠中が注意で、上の子がまだ幼児ですと上の子の排泄の世話、親子のごく当たり前の触れ合いや子どもの食べ残しを食べる事で感染をする事があります。

というわけで、今回はまだ認知度がまだ高くないと思われるこのウイルスについての周知と感染対策の啓発を求めて質問をしました。

回答としてはこのウイルスに特化する事はせず、他の感染症などと混ぜて周知をしていくという趣旨の内容でした。

このウイルスは親としてごく当たり前にしてしまう行動が感染の主な原因となる所が他の感染症と違う注意点となります。

知らないで後悔をする事が無いように周知をする事で妊婦さんが自身と胎児の健康を自己で守れるようにしていく事は大切です。

ですが、あまり一つの感染症に特化をして危険をアピールすると妊娠をする事を怖がる方や不安でいっぱいになる方もいますし、それは理解をしますので回答としてはこれでも良いと考えています。

というわけで、今回の質問については以上となります。

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一般質問【骨髄バンクに関する学びの機会の提供】

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６月議会で行った一般質問「骨髄バンクに関する学びの機会の提供」についてお伝えします。

現在、毎年数万人が白血病などの血液の病気になり、２千人ほどの方が骨髄の移植が必要な状況です。なお、そのうち半数は移植ができていません。

白血球の型が合わないと移植はできず、他人の場合は数百から数万分の一という確率でしか合いません。

ここで必要となるドナー登録者数が現在約５５万人ですが、５５歳になると引退になるため今後１０年で２２万人も登録者が減る試算です。

これを解決する方法は若い人が今よりも高い割合で登録してくれる事以外にはありません。

１８歳から登録はできますが、知識もなにも無く、登録できる年齢になったからお願いしますと言っても登録する人は増えません。現状がそうだからです。

という事で、必要な事は子どもたちに学びの機会を提供して自分たちも大人になったら登録して、いざとなったら誰かの命の助けになりたいという気持ちを育てる事だと考えました。

学校教育の中で骨髄バンクに関する学びの機会を作る事を提案しまして、結果としてはそれに特化して教える事はしないとなりました。

理由としては国の指針には無い。登録は自由なもので、教える事は学校が登録を促していると思われ、場合によってはクレームが入る。要するにこういう話です。

僕はこれから現役世代は減ります。登録者数が少ないと助かる命が今よりも助からない時代になってしまいますから社会全体の事を考えれば必要な教育と思っています。

国の指針に無くても、例えクレームがあったとしても市として子どもたちに学ぶ機会を提供する事が必要と考えたなら実行する事が大切と考えています。

もっとも、全く触れないという事では無く、他の学習と混ぜて、要するにちょこっと触れるという事が期待できる状況にはなりましたので、１歩前に進んだ（実感としては０.５歩）という感覚です。

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３月議会のご報告

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３月の議会は４月からの１年間の予算を中心に審議します。今回は議会以外でやりとりした事も含めお伝えします。


【出張理髪料金】
要介護度３～５の方の出張理髪に対する費用を補助するものです。自宅で理髪をするとなると家族が対応をする必要があるため負担軽減を目的にデイサービスに行っている時にも利用ができ、散髪→入浴の一連の流れで清潔も保てるようにする事を求めました。

市からは自宅で慣れている理髪店に切ってもらいたいという人もいるという事で認められませんでした。でも、よく考えるとだからって選択肢を増やさない理由にはなりません。この答弁は納得できませんから今後も改めて求めていきます。


【ＨＰＶワクチン】
昨年９月に「男子にもＨＰＶワクチンの接種費用の補助を」と求めたところ「まずは女子の接種率向上をしていく」という答弁だったので具体的な方策を問いました。

６年度は小学６年生に学校を通して周知する（実質的に個別通知）との答弁でした。この取り組みが功を奏し、本来防げる子宮頸がんで特に若い女性が亡くなったり苦しんだりする事が少なくなる事を期待しています。


【低所得世帯に初回の産科受診の費用を助成】
対象者は生活保護世帯、市民税非課税世帯です。これはとても大切な事で、初回の産科受診をお金がなくてできない事によって妊娠判定ができず、安心安全な出産を迎える事が難しくなってきます。また、このような場合はその後なんらかの事件につながる可能性などもあるので他の自治体と比べて遅いとはいえ助成される事はとても良い事と思います。


【介護用品支給支援】
要介護４～５の方を在宅で介護している市民税非課税世帯の家族介護者に紙オムツ、尿取りパッド、清拭剤などを支給するものですが、国の方針による制限によって年額７万５千円から４万５千円（月１万５千円まで）に減額になります。


【3月議会を通じて感じた事】
令和６年度予算も財政が厳しい状況を反映したものとなりました。

財政が厳しい要因は子ども医療費などの予算が約６億５千万円も増額する一方で国からくるお金が大幅に減少（約２億円）する事などです。

財源不足への対応としては市長などの報酬削減、イベントや建設事業の見直し等となります。

厳しい財政状況の中とはいえ行財政改革で市民に痛みが伴う事をすれば当然市長を嫌う人も出てきます。それでも今やらないと厳しい状況が長く長く続く事になるので嫌われ役を心折れることなく実施をする姿勢には強い覚悟がみられます。

そんな厳しい財政の中でも市としてはスマホで保育園との連絡などができるように保育システムの導入や市民活動センターの開設などを実施します。着実にやれる事をやっているという受け止め方をしています。

市が行財政改革をしていく中で、太田市長を批判する市民の意見もあります。ただ、最終的には市議会としては予算に賛成をしたのでその批判は私たち議員も等しく受けなければならないと思います。

今更ですが9月議会のご報告

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【９月定例会の報告】
３月議会（第１回定例会）のご報告の前に、話はつながってきますので去年９月の定例会（決算審議が主）のご報告をします。内容は委員会など公の場以外で確認した事も含みます。


【介護保険料の滞納】
介護保険料を滞納すると介護サービスを使う時にまず１０割支払う（後で一部返ってくる）などのペナルティがあります。滞納者には半年に１度通知をしています。


【介護認定審査】
一年間で要介護認定の申請があったのは約３０００。その内１割が介護度を変えてという申請（区分変更）で、そのうち１割が区分変更にならず、全体のうち１７件が要支援でもない（自立）という状況です。これらの数字を確認する事で市の要介護認定における背景が見えてきました。

なお、申請から３０日以内に要介護度がいくつになったのかという通知をする必要がありますが、全体の１割が超えています。今後ますます増加する可能性があり、適切なケアプランが立てられなくなるので要注目です。


【要介護認定の審査】
現状では「常に」滞ってはいません。ただし、今後申請件数が増えていくなかで滞る可能性があり要注意です。


【乳児健康診査】
１カ月検診の受診率は前年度と同じ程度の８５％。受けていない方としては外国人や出産後に特に問題の無い方などとなりますが、診査をしていない方については個別で訪問をしています。


【産前産後サポート事業】
こちらは国の補助で行っていて産後ママコール、助産師電話相談、新生児授乳相談、授乳相談が内容で今後も変更の予定はありません。


【献血事業】
年に４回実施している献血事業は、献血をした方に記念品を渡している状況です。他人のために行動をした方たちに、せっかくの機会なので自身や家族の健康についても意識を向けてほしいと考え、がん検診やＨＰＶワクチンなどの周知をする事を求めました。献血終了後にしばらく安静をする時間があるため、その時に周知をするとの答弁がありました。


【伴走型相談支援】
妊娠８カ月前後の方にアンケートを実施し、必要な方に対して支援をしていく事になっています。このアンケートに回答をしなかった方に対しては電話で確認をして回答の回収率は１００％になっています。


【産後ケア】
各利用者数の内訳は訪問型がのべ５件、宿泊型がのべ６人です。特に宿泊型の自己負担額は大きく、利用する必要があってもお金がなくては支援を受けられないのでは産後の健康が害されても支援を受けられないため自己負担額の引き下げを求めましたが現時点でその考えは無いとの答えでした。

今は出産子育て応援給付金で妊娠の届出をすると５万円、出産の届出をすると５万円がもらえます。

ただ、たまたま妊娠中や出産後の体調不良になってしまえば医療費や産後ケアのためにお金を使ってしまい、たまたま健康を維持できた方は１０万をまるまる育児用品やその他育児に関する事にお金を使えるので不公平と考えています。

妊産婦の体調不良は誰の責任でもありませんから、市は応援給付金から産後ケアの費用を出せば良いという姿勢ですが、この不公平感を少しでも解消するために産後ケアの負担額を軽くする事は粘り強く働きかけていきます。

宿泊型については医療機関により差はありますが一泊３万円程度になりますので利用料金の１割程度の負担になるように求めていきます。

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一般質問「災害時の緊急対応における介護保険の対応」

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３月の議会では一般質問で「災害時の緊急対応における介護保険の対応」について質問をしました。

要点をお伝えしますと、災害がおきた時に災害が原因で介護が必要になった方を正規の手続きを取ることなく緊急で介護施設が受け入れた時に介護報酬が支払われるよう、事前に明らかにする事を求めたものです。

１月の能登半島地震でも、家に住むことが出来なくなって車中泊をしていた高齢者の方の状態が悪くなって、地域の方の依頼で介護施設が受け入れをしたという話がありました。

この場合に施設が適切な対応をしたのであればそこは人件費も含めて経費がかかりますので、それに見合った介護報酬が受けられなければ良かれと思ってした人助けが経営悪化の原因になる可能性があります。

そのような事にならないためのルール作りを求めました。結果は「その考えは無い」というものでした。

一見するとゼロ回答のように見えます。ただ、答弁の中に「柔軟に対応する必要がある」という言葉がありまして、この「柔軟」が必要だったのでとりあえずの成果はありました。

東日本大震災から１０年以上経つ中で、北名古屋市は福祉避難所の話は能登半島地震がおきるまで進んでいませんでした。はっきり言って遅いのですがそのような状況の中で今回のルール作りが実現するところまでいくとはそもそも考えていませんでした。

ここからは議会の外での話ですが、今回の議論をする中で市は能登半島地震の被災自治体でどのような対応をしたのかを調査しています。被災自治体ではかなり柔軟に対応をしており、今後はその状況に合わせた対応を市として行っていく事が期待できます。

また、今後、福祉避難所の運営など災害時の話の中で緊急で受け入れをした場合であっても受け入れをした事を市に連絡をし、市が了承した時点で「市を通じて（市の要請で）受け入れた事にして、介護記録と適切な介護を提供すれば報酬が得られるような運用をしてほしい」などの要望は伝えてあります。

今回の一般質問においてはこのような話し合いをする事が本質的なので、その意味ではある程度納得する結果となりました。

大規模災害は一生に一度もないかも知れませんが、いざという時の対応をあらゆる面で事前に考えておくことが大切です。

以上、マニアックな話になって分かりにくいかも知れませんが、今回の一般質問のご報告です。次は３月議会につながる９月議会のご報告をいたします。今更９月の報告？と思わないでいただけるとありがたいです。
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９月定例会【一般質問】の報告

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大変遅くなりましたが9月の定例会の報告をしていきます。一般質問では「女性の健康、産前産後と子育ての悩みの支援」について質問をしました。

女性は人生の各ステージで様々な健康の悩みを抱える事になります。色々な悩みに対する相談を市に気軽にできる人は多くはないと考えています。

そこで大事な事は相談窓口や相談手法（電話や文字）が多種多様にある事です。相談者のニーズは夜間、休日に多くあるという調査結果もるのでそれに対応できる体制を整備する事も大切です。

ただし、これは職員を増やして対応をしようとすると予算が沢山必要になりますし人手の確保も難しいなどの課題があります。

そこで今回は遠隔医療健康相談サービスの導入を求めました。これによりスマホで２４時間「小児科」「産婦人科」に関する事がいつでも相談できるようになりますし、回答は小児科医などの専門家ですから安心です。

また、このサービスを導入することによって期待できる事の一つは妊産婦の孤立問題です。家族がいる友達がいる、だから孤立しないという事はありません。身近な人にだからこそ相談ができない事は沢山あります。

そういう問題を解決するにも有意義です。小児科の分野でも相談ができるという事は成長の過程にある体の変化などの分野でも気軽に相談ができる事になります。

また、健康に関する相談がスマホで専門医などからできる事によって特に１８歳未満の子については医療費で自己負担はないものの、それは市民の税金で補填をしているだけなのでココが適正に抑制できる事にもつながります。

市が職員を１人雇えばお金もかかりますし、管理も必要になりますし、１人雇用するだけでは業務量に限界はあります。でも遠隔医療相談サービスは北名古屋市で導入すれば職員１人を雇うよりも安く、対応量に制限はありません。

また、遠隔相談サービスを導入する事の利点は業務の振り分けです。軽いまたは１回で終わるような事は遠隔相談サービスで請負い、重要な案件や人間関係を作りながら長いお付き合いが必要な相談事案に対しては市の保健師が対応をするという役割分担がある程度できるようになります。

ざっくりと説明しましたが以上を理由として今回は導入する事を求めました。この遠隔医療健康相談サービスは「小児科オンライン」「産婦人科オンライン」で、今は１００程度の自治体、愛知県内では春日井市や南知多町で導入がされています。妊産婦の支援など幅広い支援のためには必要な取り組みだと考えています。

議案の質疑に関しては改めてします。
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１２月議会の報告（在宅介護者支援金支給条例の廃止）

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１２月議会の報告（在宅介護者支援金支給条例の廃止）をざっくりとします。

在宅で要介護４・５を介護している方に月額５千円を支給するのを止める理由として介護度に関係なく総合的に支援をしていくなどと説明がありましたが一理あるようであまり理由になっていないという受け止め方をしました。

地域包括支援センターが４か所できた事など様々な取り組みをしていると言われてもそれは支援金支給に関係なく実施してきた事、実施しなければいけない事です。支援金が予算面などで足かせになっているわけではないので納得感が足りませんでした。

また、仮に様々な取り組みが充実してきたから役割が終わったというなら事前にその計画などが議会に示されていたはずですから支援金の廃止を繋げる事は違和感があります。ただし、どの福祉政策も状況の変化で役割を終える事は確かにありますから個人的には絶対に廃止してはいけないとは考えていません。

今回の問題点は廃止を当事者がそれを確実に知るのは１月で、４月から廃止では「突然そんな事を言われても困る」という人もいるはずです。ですから廃止後の生活設計をどうするのかという事を考える時間が必要で、突然廃止するというのはよくありません。ここが問題。

なぜ直前で廃止の話がでてきたかというと、今年度の初めから廃止に向けて調査をしてきた結果と説明がありました。それならそれで来年度になってから止めるという事でも良かったはずです。いくら北名古屋市の財政が厳しいと言っても年間で５６０万円の予算を仮に１年維持しても財政破綻はしません。

来年度は介護保険料が確実に上がります。市民の負担が増える同じタイミングで支援金支給を廃止すると受給者にとっては２重の負担増ですから廃止するにはタイミングが悪いと思います。個人的には廃止するなら今年度や前年度、再来年度（令和７年度）からでも良かったと考えています。

支援金を廃止するにあたり大切な事は、そもそも要介護４・５の方が対象となりますから重度化しなければ関係のない話ですので今後はさらに「市民には元気でいていただく」という強い決意をもって介護予防や重度化対策を考える事でして、その点の決意や考えを示すように質問をしました。

また、福祉政策は市長の考えが強く反映をされる事から市長さんからも考えを示してもらいました。結論、この議案には賛成をしました。止め方には不満はあるものの市長さんからは財政が厳しい事による廃止という趣旨の答弁があり、要するにこれは行財政改革の一環と分かりました。

そうなると行財政改革という事で廃止を受け入れて良いかどうかという事になります。現状の北名古屋市なら廃止をする事で困る方はいる一方でこの支援金は介護をする家族への慰労金という面がありますので家族の方にもしっかりとサポートがされるだろうと期待はできます。まずはこの信頼感が1つ。

そして８万６千人の中で１６０人程、５６０万円程（決算額）の影響と考えれば財政を立て直すという中で市民に痛みを伴うことになるという事でまずは自らがと、給料を削減していますから、この姿勢を受ければこの痛みは許容すべきかどうかと考えた結果、許容する事が妥当と考えました。これが1つ。

質疑の中で今後の福祉政策への考えを福祉部から示してもらい、ただ廃止をするだけでなく介護予防や重症化対策に対して僅かなりとも議論の中で収穫があったと考えました。これが１つ。この３つを理由に賛成をしました。

行財政改革だからといって無条件に全て受け入れる考えはありません。痛みには大小様々ありますしタイミングもありますし、僕は行財政改革の先にはより良い北名古屋市があると考えていますが改革が少しでも市民にとって得となる形になるよう努力したいと思います。

最後に。今後も様々な理由で国からお金が交付される事が予想されます。その時は市の予算に負担がかからないので在宅介護の負担が金銭面で軽くなるように支援が行われるように福祉部には要望をしました。今後も皆さんの意見を聞きながら議員としてやれる事をやっていきたいと思います。

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定例会の報告（議員の期末手当の増など）

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１２月定例会が終了しました。９月議会の報告もまだですが、順番にこだわらずにできる報告からしていきたいと思います。まず議員などの期末手当の増について僕の意見を。

今議会では市の職員の給与など、常勤の特別職と議員の期末手当を引き上げる議案がありました。まず、この件での僕の意見を率直に→共通して思うのは「一般の方は給料が上がらず物価高などで苦労をしている中、【今のタイミングで】引き上げる事は良い事なのだろうか」です。

市の職員さんの給料などを引き上げるのは適切と考えます。皆さんが一生懸命に仕事をしているのを僕なりに感じていて、引き上げ額も大きくないのでこれを阻止する理由は小さいと思います。正直「今は」１００％賛成とは言えないけど、でも総合的に考えたら適切だと考えています。

市長さん達については本来であれば反対でした。市の財政状況が厳しい中で今回は市民の負担を増やしたのに「今」上げて良いのか疑問です。でも元から市長さんたちは自ら給料を下げていますし、市の改革をは大変であり、現状は僕は高評価をしているので「今か…」と思いつつ妥当と考えました。

議員の期末手当の増（０.１カ月）について。僕ら議員は報酬を下げてはいません。物価高で市民が苦労している事や介護支援金の廃止などに賛成をして市民の負担を実質的に増やしているのに「今」０.１カ月分と言えど賛成して良いのかと。

迷いながらも賛成したのは今の市議会は市民から見て０.１カ月期末手当を増やす事も許容されないような状況なのか？と考え、今回の上げ幅なら理解を得られるだろうと考えた結果です。でも正直「今か…」と感じてすっきりしてはいません。

ここからは自身を納得させるための口実です。今回引き上げた分は全額寄付などをして自分の手元には残しません。市民の方に誤解をされたくないのは、議員全体として今回の増額分は許容の範囲だと考えています。寄付は僕の信条の問題であって他の議員もそうした方が良いとは微塵も考えていません。

いわゆる身を切る改革という話とも違いただ寄付をするという話です。市の施設を借りる事で増額分を市に戻していくという事を言われていた議員もいますから人それぞれの考え方があり寄付などをするべきとか微塵も思いません。そもそも僕は公言していますがせずに寄付する方もいるかも知れません。

寄付などをするというような事についてはパフォーマンスという否定的な意見もあるかも知れませんが、悪い事をするわけじゃないので批判される言われもないと思いますし、良い悪い関係なくこの事についての評価には僕は興味がないので評価する人にお任せしますという姿勢です。

ちなみに、「寄付」で言いますと普段から毎月の議員報酬の手取りの５～１０％位は寄付やクラウドファンディングなどの支援に使っています。家族の理解もあり、自身が納得できるという理由である意味楽しく寄付などをしています。税金で給料を頂いているおかげで積極的にできるのでありがたい事です。
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クーポン券（２２００円分）が届きます。

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【６月議会が終わりました】
最終日に審議が行われた補正予算の中の【お買い物の時に使えるクーポン券】についてお伝えいたします。

今年の９月１日を基準として１人当たり２２００円分の券が送られます。

①いつ届く？
クーポン券が皆さんの手元に届く予定は１０月中旬頃。

②使える期間は？
使える期間はクーポン券が届いてから１２月３１日まで。

③使用条件は？
１０００円以上の支払いごとに１枚（２００円分）。例えば２３００円の支払いですと２枚（４００円分）が使えます。

このクーポン券事業の予算額は約２億２８００万で、その内１億９千万円が市民に届きます。この事業については心配な点があります。

それは、本当に必要な方が実は使用できていないのではないかという点です。過去２回の執行率はどちらも92％です。注目する必要があるのは残りの８％。未使用分は合算すると３８０００世帯の中の３０００世帯分にもなりますのでこれはどのような方たちなのかという所は考える必要があると思います。

①クーポンを紛失した方②１０００円ごとに１枚の使用なので使い切れなかった方③使用が難しく使用をしていない方がこの８％のそれなりの割合いるのではないかと予想しています（根拠はありません）。

実際に僕が見たやりとりで、スーパーの店員さんが高齢のお客さんに「北名古屋のクーポンありますか」と確認したら「あんな難しいものはよく分からないからダメ」と返事をしていました。このやり取りを２回見たことがあります。

また、１回ですが喫茶店での高齢者同士の会話で「（クーポンの仕組みが）よく分からないから貴方にあげる」と言ってその場で譲っていたのを見ました。

高齢者や、知的障害のある一部などは使用が難しいのではないかと以前から考えています。

このクーポン券は物価高騰に対する生活支援ですので生活にお困りの方こそ使用できる事が大切です。

「よく分からないから調べる」という事を人はあまりしません。僕らからしたら簡単な仕組みであっても高齢者になると理解が難しい事は沢山あります。

また、中にはクーポンを使うために不必要な買い物をする方もいると想像できます。それでは生活支援とは逆の効果を発揮します。

９２％の利用率だから良い。クーポン券の事業は単純にそう考えるのではなく得しかしないのに使用をしていないのはなぜかという事を考える事は大切と思います。

個人的には①１千円ごとに１枚ではなく、２００円ごとに１枚②商品券のように１００円でも使えるけどおつりは出ないなどの簡単な仕組み③１１枚つづり（１枚２００円分）ではなく１枚１０００円分のようにして使う回数を少なくする方がより良い気もします（この場合の案は１０００円ごとに１０００円分）。

そもそも使用者にとって一切難しい事を考える必要が無い形でクーポン券と同じくらいの金額にあたる支援が実施される事が望ましいと考えています。

なにはともあれ秋には皆さんの手元に届きます。生活支援として実施する事業なので是非ご活用ください。
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